免税店への申請を検討しよう

こんにちは。中小企業診断士の山口達也です。
元号が令和に変わり、10連休が終わりました。

小売店は連休は忙しかったと思います。
今日から一息つけますね。

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今日は免税店手続きの紹介です。

一般に中小企業が申請する「免税店」は
外国人旅行者等の非居住者へ
物品や食品などを販売するときに、
消費税を免税できる店のことです。

空港の出国エリアにある
関税や酒税、たばこ税、消費税が
免税になる免税店とは異なります。

原則として、ひとつの店で
一日に税抜で5000円以上売る場合が対象になります。

ラグビーワールドカップ、
東京オリンピック、パラリンピックのイベントもあります。

消費税率も10%に引き上げられます。

免税店への申請を検討してよいと思います。

外国語会話は、ポケトークなどの
翻訳機を買わなくても、
スマートフォンの無料アプリである
「Google翻訳」や「はなして翻訳」を
使う方法もあるでしょう。

販売では購入記録票の作成などが必要です。
免税対応レジがあると、手早く対応でき便利です。

免税対応レジも軽減税率対策補助金の対象に
なっていますので今はチャンスです。

免税店の申請にあたって参考になる
2つのサイトをご紹介します。

観光庁「消費税免税店サイト」
http://www.mlit.go.jp/kankocho/tax-free/index.html

東京都免税店支援公式サイト
https://taxfree-tokyo.jp/