おはようございます。中小企業診断士の山口達也です。
昨日はモーグルの上村愛子さんを応援していました。
素晴らしかったですが、メダルまであと一歩でした。
本当に悔しいです。
今日の話題は、アメリカのアップルが先日発表した
新型携帯端末「iPad（アイパッド）」についてです。
「iPad」はモバイルパソコンと携帯電話の中間のような端末で、
「iPhone」のようにタッチパネルでの操作ができるそうです。
「iPad（アイパッド）」の詳細は以下のURLをご覧ください。
http://www.apple.com/jp/ipad/
ところが、報道によれば、
「iPad」は他社の商標権に触れる可能性があるようです。
富士通がアメリカで同名の商標申請を2003年にしていたようです。
さらに別の企業が欧州でも申請をしていたとする報道がありました。
日本でもIPDL（特許電子図書館）を見たら
商願２００９－５８２５４で「iPad」の商標出願があります。
出願しているのは「スレートコンピューティング」という会社で、
アップルのダミー会社ではないかと憶測が流れています。
アップルのダミー会社であれば良いのですが、
そうでなければ問題になりそうです。
この件を踏まえて、中小企業が
ブランドネームを決める時の注意点を2点挙げます。
ブランドネームの決定前に発売国の商標権を確認するべきである。
短くて良い名前ほど、すでに商標登録されている場合が多い。
かつて、松下電器産業が「National」ブランドを海外展開しようと
計画した時に、その国での商標権が取れなかったため
「Panasonic」ブランドを使用しました。
良いネーミングと商標登録は難しい問題です。
世界規模で考えると、さらに難しくなります。
これらの点を考慮せずに、一度発売してしまうと、
結果として多大なコストがかかってしまいます。
ブランディングの初期段階ですが、
音感なども含めて多角的、総合的な判断が求められる箇所です。
注意しましょう。