知識デザイン企業

おはようございます。中小企業診断士の山口達也です。
今日は少し難しい本のご紹介です。

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知識デザイン企業
紺野登 日本経済新聞社

デザイン経営に関する一冊です。

著者は「モノづくり強化論」の落とし穴として、
日本企業の強みとされる品質が優れている点だけでは
勝ち抜くことは難しいと述べています。

そして、理念を掲げ、新たな経験を社会にもたらす、
モノとコトを同時に創造する「アート・カンパニー」が
求められる、とまえがきに記しています。

私は第5章の知識デザインの「方法論」において、
IDEOのデザインに特徴とされる体験的認知によるデザインと、
アップルのデザインに象徴される内省的認知によるデザイン、
の2軸の組み合わせが提示されている点が
面白いと感じています。

その前段にあたるp.164には、
ドナルド・A・ノーマンが提唱した
「体験的認知」と「内省的認知」を紹介し、
知識デザインには両方が必要だとしています。

p.166には次のように記されています。
デザインにおいても、
体験型の、現場に踏み入ってスピーディーに
プロトタイピングを行うことが重要であると同時に、
概念的な本質、本来的な真摯な追求を重ねることも
また極めて重要である。

知識デザインには、革新的な部分を
全体に包含していくような調和総合が求められ、
調和総合には美的判断力が重要であると著者は主張します。

単にイノベーションの重要性を強調しているだけはありません。

理念を掲げ、審美性をもち、
社会・環境とのつながりを考える中で、
真摯であることの重要性を訴えています。

同書は手っ取り早いノウハウ本ではなく、
概念の解説が中心です。

しかし、経営理念を考える時や商品・サービス開発に
参考になるでしょう。

落ち着いた環境でゆっくり読みたいです。

最後に私が面白いと思った箇所をもうひとつご紹介します。

p.70には、ipodの背面をピカピカに磨いた
燕市の東陽理化学研究所を取りあげ、
社長の本合邦彦氏のコメントを引用しています。
(社長が)指紋がつく問題点を伝えたら、デザイナーは不思議そうに答えた。
「汚れたら、ふけばいいじゃないか」
だから、ipodには眼鏡拭きのような布が同封されている。
こういう発想は日本にはない。勉強になった。

常識や従来の延長線上に凝り固まっていませんか?
自戒も込めて。真摯に新たな知を創る努力を続けましょう。

デザイン費用に使える小規模事業者持続化補助金

おはようございます。中小企業診断士の山口達也です。

今日は補助金の話題です。
以前、デザインに関する補助金のセミナーをしたら、
定員を上回る来場者でその人気に驚いたものです。

その時の記事です。
セミナー「デザイン導入で使える助成金・補助金」
http://brand-design.seesaa.net/article/206650980.html

それで現在、珍しくデザインを念頭に置いた補助金の募集が
行われていますのでご紹介します。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者が、商工会・商工会議所と一体となって、
販路開拓に取り組む費用の3分の2(上限50万円)が
補助金として支給されます。

ただし、雇用を増加させる取り組みについては
上限が50万円から100万円へ拡大されます。

詳細は中小企業庁のwebサイトからご確認ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2014/140303shokibo.htm

実はデザインフィーに使える補助金は
たくさんあるのですが、補助金の目的や例示に
デザインが記されているものは少ないです。

一般的に、補助金の目的に近いものほど、
審査での中で評価されやすい傾向があります。

そのため、デザインへの取り組みを強調しても
技術開発などと比べて、
審査であまり評価されないことが多かったです。

ところが、小規模事業者持続化補助金の目的には
次のように書かれています。
本事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、
小規模事業者の地道な販路開拓
(創意工夫による売り方やデザイン改変等)などの
取り組みを支援するため、
それに要する経費の一部を補助するものです。

また、補助金概要の説明には
「想定される取り組み例」として、
以下のようなものも挙げられています。

・新たな顧客層の取り込みを狙ったチラシの作成
・古くなった商品パッケージのデザインを一新

こうして見ると、小規模事業者持続化補助金は、
優れたデザインコンセプトで顧客開拓に結び付ける
経営計画がちゃんと評価される審査になりそうです。

締切は第1次が3月28日、第2次が5月27日です。
さっそく商工会・商工会議所に相談しましょう。

消費税増税後、4月から企業はどうすべきか?

おはようございます。中小企業診断士の山口達也です。
3週にわたり書いてきた消費税率アップの対応策の最終回です。

先々週、先週の記事です。
2月26日:消費税増税前の駆け込み需要を取り込もう
3月5日:消費税率アップによる節約意識と消費減はどの程度か?

先週は消費税増税後の需要減を考えました。
企業はこの需要減に対し、
短期と中期に分けた対策が求められます。

駆け込み需要の反動減や、
あらゆる物の値上がりに対する嫌悪感、消費意欲の減退は
4月~5月が中心で短期的なものです。
いずれ収まっていくでしょう。

しかし、多くの消費者の収入が伸びない中で、
物価高、消費税増税は購買力の低下となります。

この要因による購買量の減少は、
消費者の収入が増加するまでずっと続きます。

それぞれの対策を考えた方がよいです。

短期的な消費意欲の減退への対応として、4月、5月は
価格据え置きや値下げ戦略をとる企業以外を除いて、
あまり販売促進をしない方が良いように私は考えます。

節約意識が高いところに、
通常の販売促進キャンペーンをやっても費用対効果は悪いです。

むしろ4月は時間管理の徹底で、
売上高人件費率の悪化を抑制した方が良いでしょう。

しかし、節約したい気持ちに応える
マーケティング戦略は有効です。

量を減らして価格を据え置く、下げる戦術が代表的です。
節約につながることを訴える戦術を徹底しましょう。

他にも例えば、
外食→中食→自宅調理の流れに誘導して自社の販売を増やす、
外食なら「俺のイタリアン」のような低価格・高回転メニューの販促強化、
水道光熱費の削減グッズを取り扱う、
近場のレジャー関連需要を取り込む、など考えられます。

知恵の絞りどころです。

自社の商品・サービスが
他の商品・サービスの代わりになる、節約になる点を
探してみましょう。

価格据え置きをする企業は、
「消費税還元セール」の文言は使えませんので注意しましょう。

(参考)消費者庁:消費税の転嫁を阻害する表示に関する考え方
http://www.caa.go.jp/representation/pdf/130910_2_2_1.pdf

また、他社のよい販売促進事例を参考に、
自社に素早く導入することもやりたいです。

次は中期的な対策です。
購買力の減退の影響を大きく受けるお客様を対象に
ビジネスを展開するのであれば、
低価格で販売できる商品の開発、原価低減の継続が求められます。

具体策は、前述の短期的な対策と重なるところもありますが、
一時的な販売促進ではなく、
次の10%への税率改定を見据えた商品開発が必要です。

商品開発のヒントとして、
思い切った機能やサービスの割り切りも有効です。

例えば、流行性や柄物を扱わない→ユニクロ
フルサービスの理容店→1000円カット店、

というような発想ができれば、コストカットの追求が
縮小均衡、じり貧にならなくなりますね。

新たなビジネスモデルの検討が理想です。

春から厳しい局面に入るのはみんな同じです。
知恵比べで生き残りましょう!

消費税率アップによる節約意識と消費減はどの程度か?

おはようございます。中小企業診断士の山口達也です。

先週は駆け込み需要の取り込みについて書きましたが、
今日は消費税増税後の需要減を考えていきます。

まず、どの費目の需要が減るか考えます。

先週ご紹介した駆け込み需要をする項目
(家電、車、食品、日用品など)は
需要を先食いしていますので当然のことながら減ります。

その他に次の調査結果を見ると、
消費者が何をどれくらい節約しようとしているかがわかります。

マクロミル「消費税に関する調査」(2013年10月)
http://www.macromill.com/r_data/20131007consumptiontax/
http://www.macromill.com/r_data/20131007consumptiontax/20131007consumptiontax.pdf
4月以降に節約しますか?
大幅に節約する(22.2%)
やや節約する(45.5%)
ほとんど節約はしない(23.8%)
節約はしない(8.5%)

何を節約しますか?
多い順に、食費、外食費、服代、日用品、旅行・・・、以下続く

節約しようという人が68%います。
節約費目に挙げられたものの関連業界は特に警戒が必要です。

さらに別の観点で節約意識を考えます。

家計簿を日頃からつけている世帯の割合を
ご存じでしょうか。

公益財団法人家計経済研究所
「消費生活に関するパネル調査」について(2012年10月)
http://www.kakeiken.or.jp/jp/jpsc/panel20/results.html
http://www.kakeiken.or.jp/jp/jpsc/pressrelease/p20_all.pdf

同調査によると、
家計簿を現在つけている人は34%、
以前はつけていたが現在はつけていない人が40%です。

家計簿をつけている人は、もともと節約意識が高いうえに、
増税分の支出増を的確に把握するだけに、
その分の消費減が考えられます。

ただ、同調査の対象は、28歳~53歳の女性1955人
(うち有配偶者1371人、無配偶者584人)であることは
日本全体と少し離れているので留意しましょう。

これらの調査を見ると、私は節約意識がある人は
国民の約半数と見ています。

仮に節約意識がなくても、収入や貯蓄がなければ消費も困難です。

収入を見ると、
厚生労働省の毎月勤労統計調査の現金給与総額は、
この1年横ばいです。

年金支給額は、本来よりも高い水準だった特例の解消もあって、
2013年10月(12月支払分)から1.0%減、
2014年4月(6月支払分)から0.7%減となります。

以上から、収入が伸びる見通しは現状ではあまり立っていません。
賃金の上昇が今春にどの程度実現するか注目です。

株式などの金融資産以外は、
収入増までにどうしても時間差が必要ですが、
アベノミクスから1年が経過し、今春は正念場でしょう。

貯蓄を見ると、
国民経済計算による平成24年度の家計貯蓄率は1.0%と、
家計に余裕が少なくなっています。

また、金融広報中央委員会の
「家計の金融行動に関する世論調査」(二人以上世帯調査)
http://www.shiruporuto.jp/finance/chosa/yoron2013fut/
によると、

いわゆる「貯蓄ゼロ世帯」(日常的な出し入れに備えている以外の
預貯金、株、保険等の金融資産がない)が2013年では31.0%です。

貯蓄が少ない家計では、収入増がない限り、
節約意識にかかわらず増税による支出分の購買はできなくなります。

以上から、4月以降の消費は厳しいと予想します。
短期、中期にわたる企業の対策が求められます。

なお、住民税非課税世帯には1回限りですが
一人当たり1万円が給付されるようです。

皆さんの業界における節約意識をおおまかにつかめたでしょうか。

ここまで長くなってしまいました。
4月以降の企業の対応策は次回に持ち越しです。