おはようございます。中小企業診断士の山口達也です。
新型コロナウイルス感染症への緊急事態宣言が解除され、
横浜でも店舗などが再開し始めました。
用心しながら仕事を頑張りたいですね。
今日は特許庁が公開している特設サイト
「商標拳」の紹介です。
https://www.jpo.go.jp/introduction/soshiki/design_keiei/shohyoken/index.html
カンフーのアクション映画のような動画で、
商標権のことを知らない人向けに作っています。
カヤックが企画・制作したようです。
話題になることを狙い、面白さを追求しています。
商標権の細かい制度は解説していません。
動画の他は特許庁のページなどへのリンクが貼られています。
商標拳が中小企業にどこまで商標権を知ってもらえる
効果を生むかはわかりませんが、
思い切った取り組みへの挑戦は良いと思います。
ただ、当ブログの読者は商標権の重要性は
すでにご存じと思います。
私からは、商標権を知っている方向けて、
役立つ情報として、
その商標拳のページのリンク先にあった
「商標活用ガイド」を紹介します。
商標の活用事例集「事例から学ぶ 商標活用ガイド」
https://www.jpo.go.jp/support/example/trademark_guide2019.html
とてもよくまとまった商標の活用事例集です。
岡本株式会社の靴下の事例では、
「三陰交をあたためるソックス」から
「まるでこたつソックス」に変えて
売上が30倍以上になったことが紹介されています。
ブランド、ネーミング、デザインにしっかり取り組んで
成功している中小企業の事例が豊富ですので
ご覧になってはいかがでしょうか。
キャッシュレス5%還元終了後のPayPay継続メリット・デメリット
こんにちは。中小企業診断士の山口達也です。
キャッシュレス消費者還元事業による5%還元が6月30日で終了します。
中小企業ではPayPayだけを導入した店が多いです。
PayPayは手数料がかからず、
かなり熱心に営業活動に注力しましたので、
中小企業に選ばれました。
しかし、5%還元が終了すると、
消費者のPayPayの還元率は
原則5.5%から0.5%になりそうです。
ポイント還元の魅力は大きく低下します。
PayPayを続けるか、止めるか、
迷う店もあるでしょう。考えていきます。
PayPayにかかる費用から確認します。
決済システム利用料は2021年9月30日まで無料です。
入金手数料は、ジャパンネット銀行の場合は無料です。
その他の金融機関では7月以降、
入金サイクルが当月末締めで月1回の入金は無料、
累計決済金額1万円以上で都度の入金は105円です。
そしてメリットとデメリットを考えます。
PayPay継続のメリット
・新型コロナウイルスが気になる中、お金を触らなくてよい
・0.5%のポイントでも節約家のお客様には嬉しい
・手元に現金がなくてもクレジットカード払いで買物をしてもらえる
・PayPayは9月から始まる「マイナポイント」の対象
マイナポイントの詳細は発表されていませんが、
PayPayに上限5000円分のポイントがつけられるので、
使いたいお客様はいるでしょう。
PayPay継続のデメリット
・現金とPayPayの売上集計が面倒
・返金処理が面倒
・PayPayの利用が少ないのに手段を残しておくのは面倒
利用するお客様が少ない店では、
キャッシュレス化のメリットは感じられず、
現金のみにした方が運営効率がよい場合もあります。
それぞれのお店の状況に合わせて判断しましょう。
キャッシュレス消費者還元事業による5%還元が6月30日で終了します。
中小企業ではPayPayだけを導入した店が多いです。
PayPayは手数料がかからず、
かなり熱心に営業活動に注力しましたので、
中小企業に選ばれました。
しかし、5%還元が終了すると、
消費者のPayPayの還元率は
原則5.5%から0.5%になりそうです。
ポイント還元の魅力は大きく低下します。
PayPayを続けるか、止めるか、
迷う店もあるでしょう。考えていきます。
PayPayにかかる費用から確認します。
決済システム利用料は2021年9月30日まで無料です。
入金手数料は、ジャパンネット銀行の場合は無料です。
その他の金融機関では7月以降、
入金サイクルが当月末締めで月1回の入金は無料、
累計決済金額1万円以上で都度の入金は105円です。
そしてメリットとデメリットを考えます。
PayPay継続のメリット
・新型コロナウイルスが気になる中、お金を触らなくてよい
・0.5%のポイントでも節約家のお客様には嬉しい
・手元に現金がなくてもクレジットカード払いで買物をしてもらえる
・PayPayは9月から始まる「マイナポイント」の対象
マイナポイントの詳細は発表されていませんが、
PayPayに上限5000円分のポイントがつけられるので、
使いたいお客様はいるでしょう。
PayPay継続のデメリット
・現金とPayPayの売上集計が面倒
・返金処理が面倒
・PayPayの利用が少ないのに手段を残しておくのは面倒
利用するお客様が少ない店では、
キャッシュレス化のメリットは感じられず、
現金のみにした方が運営効率がよい場合もあります。
それぞれのお店の状況に合わせて判断しましょう。
中小企業の新型コロナウイルス対策リンクまとめ
おはようございます。中小企業診断士の山口達也です。
先週の記事「社員が37度の熱。休ませますか？」は、
経営者は目をそむけたくなる重たいテーマでした。
2020年05月06日「社員が37度の熱。休ませますか？」
https://brand-design.seesaa.net/article/474943398.html
しかし、とても重要なことですので、
今週も従業員やお客様、会社を守るために
新型コロナウイルス対策で役立つ情報をいくつかご紹介します。
中小企業向けの産業医や産業看護職業務を行っている
OHサポート株式会社の「企業向け新型コロナ対策情報」を
ご紹介します。
OHサポート株式会社「企業向け新型コロナ対策情報」
http://www.oh-supports.com/corona.html
先週、問題提起した際に目安としてお伝えした
「発熱者の職場復帰時期の目安」も記されています。
「会社の健康診断をどう延期するか」や
「在宅勤務者のメンタルヘルス対策」も
多くの中小企業に関心のあるテーマと思います。
とてもよい解説ですのでぜひご覧ください。
次に、東京商工会議所が
健康経営アドバイザーへ追加配布している
「国内感染期における企業対応についてのチェックシート」
を紹介します。
東京商工会議所「感染症対策 企業対応チェックシート」
https://www.tokyo-cci.or.jp/covid-19/file/infectionchecklist.pdf
企業が取るべき対策を網羅していると思われます。
厚生労働省が経済団体へ要請した、
感染症の拡大を防止するためのチェックリストも有用です。
東京商工会議所のチェックリストと一部重複します。
厚生労働省から経済団体へ
感染の拡大防止に向けた職場における対応についての要請
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10631.html
職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト
https://www.mhlw.go.jp/content/11303000/000616869.pdf
最後に厚生労働省のQ&Aリンクを紹介します。
厚生労働省「新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html
厚生労働省「新型コロナウイルスに関するQ&A（関連業種の方向け）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19_qa_kanrenkigyou.html
まずは社長と社員の健康が第一です。
がんばっていきましょう。
先週の記事「社員が37度の熱。休ませますか？」は、
経営者は目をそむけたくなる重たいテーマでした。
2020年05月06日「社員が37度の熱。休ませますか？」
https://brand-design.seesaa.net/article/474943398.html
しかし、とても重要なことですので、
今週も従業員やお客様、会社を守るために
新型コロナウイルス対策で役立つ情報をいくつかご紹介します。
中小企業向けの産業医や産業看護職業務を行っている
OHサポート株式会社の「企業向け新型コロナ対策情報」を
ご紹介します。
OHサポート株式会社「企業向け新型コロナ対策情報」
http://www.oh-supports.com/corona.html
先週、問題提起した際に目安としてお伝えした
「発熱者の職場復帰時期の目安」も記されています。
「会社の健康診断をどう延期するか」や
「在宅勤務者のメンタルヘルス対策」も
多くの中小企業に関心のあるテーマと思います。
とてもよい解説ですのでぜひご覧ください。
次に、東京商工会議所が
健康経営アドバイザーへ追加配布している
「国内感染期における企業対応についてのチェックシート」
を紹介します。
東京商工会議所「感染症対策 企業対応チェックシート」
https://www.tokyo-cci.or.jp/covid-19/file/infectionchecklist.pdf
企業が取るべき対策を網羅していると思われます。
厚生労働省が経済団体へ要請した、
感染症の拡大を防止するためのチェックリストも有用です。
東京商工会議所のチェックリストと一部重複します。
厚生労働省から経済団体へ
感染の拡大防止に向けた職場における対応についての要請
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10631.html
職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト
https://www.mhlw.go.jp/content/11303000/000616869.pdf
最後に厚生労働省のQ&Aリンクを紹介します。
厚生労働省「新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html
厚生労働省「新型コロナウイルスに関するQ&A（関連業種の方向け）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19_qa_kanrenkigyou.html
まずは社長と社員の健康が第一です。
がんばっていきましょう。
社員が37度の熱。休ませますか？
おはようございます。中小企業診断士の山口達也です。
新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言が延長されました。
大型連休が終わる今日、新型コロナウイルスに
社員が感染するリスクと対策を考えておきましょう。
3月18日の当ブログで下のように記しました。
3月18日「新型コロナウイルス不況に備える」
https://brand-design.seesaa.net/article/474101320.html
社員の感染可能性は3月より高まっています。
中小企業経営者は、
自らと社員が感染したかもしれない時の対応を考えましょう。
想定外では済まなくなっています。
第1問 社員（または社員の家族）が37度の熱を出した場合どうしますか。
休ませますか？
37.5度でも38度でも構いません。考えてみましょう。
休ませる場合でも、現状では37度の熱では
PCR検査を受けられないでしょうから、
新型コロナウイルスに感染しているかはわかりません。
新型コロナウイルスに感染しているかもしれない
社員を休ませる場合、厚生労働省は
会社が休業手当を支払う必要があるとしています。
厚生労働省：新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）
新型コロナウイルスへの感染が疑われる方について、休業手当の支払いは必要ですか。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html#Q4-3
社員が有給休暇を取りたいといった場合は、休業手当を払う必要はありません。
今日はいくつか問いかけを行いますが、正解はありません。
それぞれの会社がよく考え、ベストを尽くすしかありません。
次の問題です。
第2問 37度の熱が出て休んでいた社員が平熱に戻りました。いつから仕事に復帰させますか？
平熱で咳も出なければ、すぐ復帰も考えられますし、
数日間発熱して、感染の疑いが強ければ、
1～2週間休ませることも考えられます。
正解はありませんが、
東京商工会議所が配信している
「企業向け新型コロナウィルス対策情報」にある、
発症から8日が経過し、かつ症状がなくなって
3日経過したら復帰させる、はひとつの目安でしょう。
東京商工会議所「企業向け新型コロナウイルス対策情報」
第3回 発熱者の職場復帰時期の目安
https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1021793
第3問 社員の家族が発熱していた場合の復帰はいつからにしますか。
第2問と同じように考えてもよいですし、
社員を14日間休ませることもありえます。
新型コロナウイルスの潜伏期間は14日間と言われています。
海外から帰国した人は14日間の自宅待機が求められているからです。
リスクマネジメントとして想定する最悪のケースは、
社員が新型コロナウイルスに
感染していたにもかかわらず出社して、
同僚やお客様、取引先に感染させてしまうことだと思います。
このリスクを避けるには休ませることになります。
ただ、37度の熱だけでは
一般的な風邪や他の病気の可能性の方が高く、
新型コロナウイルスの感染確率が高いとは言えないでしょう。
有給休暇を無理に取らせるわけにもいきませんし、
家族が発熱しただけで2週間休ませるのが正しいか悩ましいです。
第4問 昨日まで出勤していた社員が発熱しました。職場で近くにいた社員も休ませますか？
先ほどの東京商工会議所の
「企業向け新型コロナウイルス対策情報」によれば、
感染の疑いがある社員が近くにいただけでは、
周りの人にまでは自宅待機を求めなくてもよい、とのことです。
第3回 発熱者の職場復帰時期の目安
https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1021793
さらに問題です。
第5問 自分が37度の熱がある場合、休みますか？
第6問 自分の家族に熱がある場合、休みますか？
自分も社員と同じ基準で考えますか？
ぜひ考えてみてください。
第7問 ある社員が休むと業務が止まってしまうことはありますか？
風邪をひいても仕事を休まずにきた人は多いです。
仕事を休まない理由としては、他の人に頼めないから、
代わりがきかないから、が多いと思います。
次のような取り組みを進めましょう。
・仕事を個人任せにせず、組織で行う
・会社の業務を縮小し、少ない人員で業務が運営できるようにする
（社員が休みやすい状況にしておく）
・社員を班分けして交替勤務にする
もちろん在宅勤務（テレワーク）の体制も整えたいです。
また、風邪をひいても社員が休まない理由として、
有給休暇を使い切ってしまったから、
これから有給休暇を使いたいので残しておきたいから、
という理由もあるかもしれません。
パートタイマーなどでは
欠勤で収入が減って困るから、という理由もあるでしょう。
休ませる場合の休業手当も検討しましょう。
小規模企業で誰かが休む場合は代わりがいないので休業する、
という場合もあるでしょう。
自らが感染していた場合、約1か月は休む覚悟が必要です。
顧客に同業他社を紹介する覚悟も必要です。
いろいろ難しい問いかけを行いました。
新型コロナウイルスについてはわからないことも多く、
正解をお伝えできません。
しかし、いつ社員から「熱が出ました」という
電話が社長にかかってきてもおかしくありません。
今後、感染流行の第2波が来ることも考えられます。
電話を受けてあわてないように考えておきましょう。
新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言が延長されました。
大型連休が終わる今日、新型コロナウイルスに
社員が感染するリスクと対策を考えておきましょう。
3月18日の当ブログで下のように記しました。
・従業員が感染すると、会社が休業に追い込まれる
可能性があります。できるだけ従業員が感染しないように
会社としても努めることや、仮に感染者が出た場合でも
業務が続けられるような組織運営をしましょう。
3月18日「新型コロナウイルス不況に備える」
https://brand-design.seesaa.net/article/474101320.html
社員の感染可能性は3月より高まっています。
中小企業経営者は、
自らと社員が感染したかもしれない時の対応を考えましょう。
想定外では済まなくなっています。
第1問 社員（または社員の家族）が37度の熱を出した場合どうしますか。
休ませますか？
37.5度でも38度でも構いません。考えてみましょう。
休ませる場合でも、現状では37度の熱では
PCR検査を受けられないでしょうから、
新型コロナウイルスに感染しているかはわかりません。
新型コロナウイルスに感染しているかもしれない
社員を休ませる場合、厚生労働省は
会社が休業手当を支払う必要があるとしています。
厚生労働省：新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）
新型コロナウイルスへの感染が疑われる方について、休業手当の支払いは必要ですか。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html#Q4-3
職務の継続が可能である方について、
使用者の自主的判断で休業させる場合には、
一般的に「使用者の責に帰すべき事由による休業」に
当てはまり、休業手当を支払う必要があります。
社員が有給休暇を取りたいといった場合は、休業手当を払う必要はありません。
今日はいくつか問いかけを行いますが、正解はありません。
それぞれの会社がよく考え、ベストを尽くすしかありません。
次の問題です。
第2問 37度の熱が出て休んでいた社員が平熱に戻りました。いつから仕事に復帰させますか？
平熱で咳も出なければ、すぐ復帰も考えられますし、
数日間発熱して、感染の疑いが強ければ、
1～2週間休ませることも考えられます。
正解はありませんが、
東京商工会議所が配信している
「企業向け新型コロナウィルス対策情報」にある、
発症から8日が経過し、かつ症状がなくなって
3日経過したら復帰させる、はひとつの目安でしょう。
東京商工会議所「企業向け新型コロナウイルス対策情報」
第3回 発熱者の職場復帰時期の目安
https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1021793
第3問 社員の家族が発熱していた場合の復帰はいつからにしますか。
第2問と同じように考えてもよいですし、
社員を14日間休ませることもありえます。
新型コロナウイルスの潜伏期間は14日間と言われています。
海外から帰国した人は14日間の自宅待機が求められているからです。
リスクマネジメントとして想定する最悪のケースは、
社員が新型コロナウイルスに
感染していたにもかかわらず出社して、
同僚やお客様、取引先に感染させてしまうことだと思います。
このリスクを避けるには休ませることになります。
ただ、37度の熱だけでは
一般的な風邪や他の病気の可能性の方が高く、
新型コロナウイルスの感染確率が高いとは言えないでしょう。
有給休暇を無理に取らせるわけにもいきませんし、
家族が発熱しただけで2週間休ませるのが正しいか悩ましいです。
第4問 昨日まで出勤していた社員が発熱しました。職場で近くにいた社員も休ませますか？
先ほどの東京商工会議所の
「企業向け新型コロナウイルス対策情報」によれば、
感染の疑いがある社員が近くにいただけでは、
周りの人にまでは自宅待機を求めなくてもよい、とのことです。
第3回 発熱者の職場復帰時期の目安
https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1021793
さらに問題です。
第5問 自分が37度の熱がある場合、休みますか？
第6問 自分の家族に熱がある場合、休みますか？
自分も社員と同じ基準で考えますか？
ぜひ考えてみてください。
第7問 ある社員が休むと業務が止まってしまうことはありますか？
風邪をひいても仕事を休まずにきた人は多いです。
仕事を休まない理由としては、他の人に頼めないから、
代わりがきかないから、が多いと思います。
次のような取り組みを進めましょう。
・仕事を個人任せにせず、組織で行う
・会社の業務を縮小し、少ない人員で業務が運営できるようにする
（社員が休みやすい状況にしておく）
・社員を班分けして交替勤務にする
もちろん在宅勤務（テレワーク）の体制も整えたいです。
また、風邪をひいても社員が休まない理由として、
有給休暇を使い切ってしまったから、
これから有給休暇を使いたいので残しておきたいから、
という理由もあるかもしれません。
パートタイマーなどでは
欠勤で収入が減って困るから、という理由もあるでしょう。
休ませる場合の休業手当も検討しましょう。
小規模企業で誰かが休む場合は代わりがいないので休業する、
という場合もあるでしょう。
自らが感染していた場合、約1か月は休む覚悟が必要です。
顧客に同業他社を紹介する覚悟も必要です。
いろいろ難しい問いかけを行いました。
新型コロナウイルスについてはわからないことも多く、
正解をお伝えできません。
しかし、いつ社員から「熱が出ました」という
電話が社長にかかってきてもおかしくありません。
今後、感染流行の第2波が来ることも考えられます。
電話を受けてあわてないように考えておきましょう。