おはようございます。中小企業診断士の山口達也です。
東日本大震災から1年が経とうとしています。
今を生かされている身として、震災から学び、
よりよい社会にしていく義務があると思っています。
診断士としては、この1年で
事業継続計画(BCP:Business Continuity Plan)
に関する話題をよく耳にました。
ブランドの存続のみならず、危機への対応はブランドに
大きく影響するためBCPは重要です。
BCPには大きく2つの機能があります。
災害などの危機へ備える「防災」としての機能と、
災害などにあってしまっても
「中核的な事業を早期に復旧・継続」させる機能です。
さまざまな事業から早期に復旧させるべき事業の優先順位を決め、
そのための対策をあらかじめ考えて、打っておくことが
BCPと単なる防災計画との違いです。
ところが、BCPを策定しても東日本大震災のような大災害に
あってはどうしようもないではないか、
という経営者の声も実際に聞きます。
確かに、町全体があれほどの被害を受けてしまうと、
早期復旧は極めて困難です。
しかし、例えば震度5強や6の地震を受けて、
周りの企業は早期に通常営業しているのに、
自社だけ営業再開できない事態はどうでしょうか。
このときに顧客はどう思うでしょうか。
東日本大震災でも、東京や横浜の一部地域で液状化現象や
建物損壊が見られました。停電や交通麻痺も起きました。
東京や神奈川の企業の多くは、早期に営業再開できましたが、
あなたの会社だけ再開できないことを考えると、
信頼を大きく損なう恐れがあります。
もちろん大災害にあったとしても、BCPを考えておけば、
そのまま使えなかったとしても方針を立てる時に応用できます。
ゼロからいろいろ考えるのとは違うのです。
BCPは地震だけではありません。火災や水害、感染症など
あらゆるリスクを考えなくてはなりません。
計画策定の努力はそれなりに必要ですが、
従業員を守り、顧客を守り、自社を守るために
ぜひ考えていただきたいです。
中小企業庁のBCP策定のヒントは、中小企業向けに分かりやすく
BCP策定の考え方を教えてくれる冊子ですのでお勧めです。
中小企業庁 BCP策定のヒント
http://www.chusho.meti.go.jp/bcp/guidebook/hint.html
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