団体商標にない地域団体商標のメリット（２）

前回、地域団体商標は、従来の商標とは、
まったく考え方が異なると書きました。

これはどういうことでしょうか。

実は、一般の商標では登録できなかったものが、
地域団体商標では登録できるようなっているのです。


ここで、
一般の商標で登録できないものとは何か
勉強しましょう。


一般の商標制度では、
自他商品・役務の識別力を有してなくては登録できません。

そのため、商品の産地や販売地などを
普通に用いるだけでは、登録できません。

例としては、特許庁が次のようなものを挙げています。

行田で作った「足袋」について「行田」
東京銀座で販売している「洋服」について「東京銀座」

そして、時計の商標として「時計」
靴の修理について「靴の修理」
という商標も登録できません。

これは、識別力のない普通名詞や地域名を
そのまま登録しようとしているからで、

商標として誰かに独占させるのは、
ふさわしくないという考え方です。


この考え方を延長すると、
仮に行田で時計を製造している組合が
「行田時計」という商標を登録しようとしても、
通常なら登録は認められないことになります。

（行田時計は私が作った仮想の設定です。）

「行田時計」は、地名や普通名詞の組み合わせで、
一般の人にとって「あの事業者・団体の時計だ」と
識別できるものでもないからです。

しかし、商標を使用した結果、
識別力を有するに至れば、登録は認められることもあります。
例えば「ニッポンハム」がそうです。
また「夕張メロン」、「西陣織」の商標もそうです。

つまり、地域名＋商品（サービス）名の場合は、
商標登録に必要な「識別力を有する」と認められるには、
全国的な知名度が必要なのです。

（ここまで一般の商標制度の話）


しかし、地域団体商標は、
複数都道府県に及ぶほどの周知性を獲得すれば、
「長崎カステラ」、「稲城の梨」のように、
地名＋商品（サービス）名が登録できるのです。


そして、前回までに登場した
普通の団体商標は、一般の商標と同じ仲間と考えましょう。

したがって、地名＋商品（サービス）名を
団体商標制度で登録しようとしても、全国的な知名度
という高いハードルをクリアする必要があります。


（地名＋商品（サービス）名の場合）
団体商標は、全国的な知名度が必要だけど、
地域団体商標は、複数都道府県に及ぶほどの周知性でＯＫ。

これは大きなメリットですよね。


基本的なことかもしれませんが、
前回紹介した、あの比較表だけみると忘れがちなポイントです。

（前回紹介した
団体商標と地域団体商標の比較表のあるページ）
http://www.jpo.go.jp/seido/s_shouhyou/dansho.htm


地域団体商標に、大きなメリットがあることは、
ご理解いただけたでしょうか。