今日は日本経済新聞からです。
日本経済新聞の本日(6月28日)の朝刊1面トップに
「特許料最大4割下げへ 特許庁方針」
の記事がありました。
速報として取り上げます。
記事によると、
経済産業省・特許庁は来年にも
特許保有者が毎年支払う料金(特許料)を
2~4割引き下げる方針だそうです。
商標権も下げ幅については今後詰めるものの、
引き下げる方針だそうです。
特許は4年ぶり、商標は現行制度が始まった
1997年以来初めての下げだそうです。
特許や商標については、
過去にこのブログで解説いています。
おさらいしたい方は、
「知的財産権」や「目次」のカテゴリの記事から
読んでくださいね。
本題に戻ります。
商標は10年ごとに登録更新料を支払っています。
登録料は1件あたり15万1千円×区分数です。
日経に掲載されている図によると、
特許保有者は、一つの特許に対し平均で17万円弱を、
商標権保有者は、平均約45万円を
支払って維持しています。
商標は約3つの区分を更新している
ということになるでしょうか。
特許料や商標登録更新料が下がると、
中小企業の知財戦略は、もっと活発になりますよね。
ブランド保護も活発になるでしょう。注目です。
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