中小企業の情報セキュリティは何から始めたらよいか

こんにちは。中小企業診断士の山口達也です。
サイバーセキュリティという言葉を耳にする機会が増えました。

機密情報や個人情報の漏えい、
身代金を要求するランサムウェアの感染など、
起きてしまうと損害は大きく、中小企業も対策は必須です。

情報セキュリティ、サイバーセキュリティに
どう取り組んだらよいか、
はじめの一歩として、下のリンクをご紹介します。

私は情報セキュリティとサイバーセキュリティの
言葉の違いはあまり気にしなくてもよいと思っています。

多くの中小企業にとっては、細かい言葉の使い分けより、
以下のサイトを見ながら着実に対策をとることが重要です。



IPA情報処理推進機構「新５分でできる！情報セキュリティ自社診断」
https://www.ipa.go.jp/security/keihatsu/sme/guideline/5minutes.html

まず、自社の状況を自ら診断します。
対策やルールができているかどうかのチェックリストにもなります。

経済産業省「中小企業のサイバーセキュリティ対策」
https://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/sme-guide.html

政府が情報をまとめてくれています。

特に「サイバーセキュリティお助け隊サービス」は、
サイバーセキュリティの相談、システムの異常監視、
緊急時の対応支援、保険などを月数千円から
提供していますのでお勧めです。

神奈川県警察「サイバー関連ポータルサイト」
https://www.police.pref.kanagawa.jp/mes/mesd7035.htm
神奈川県警察「中小企業の皆様　サイバーセキュリティ向上の秘訣」
https://www.police.pref.kanagawa.jp/mes/mesd7039.htm

神奈川県警でも基本的な対策をまとめています。
動画もありますので、
社員全員に見せるのも簡単な研修として有効です。

いざ被害にあった、犯罪にあった場合は
下のリンクで相談連絡先を確認するとよいでしょう。

神奈川県警察「サイバーセキュリティに関する相談について」
https://www.police.pref.kanagawa.jp/mes/mesd7017.htm

東京都産業労働局「中小企業向けサイバーセキュリティ対策の極意ポータルサイト」
https://www.cybersecurity.metro.tokyo.lg.jp

こちらのサイトは情報量が充実しています。

また、東京都は「中小企業サイバーセキュリティ向上支援事業」
で次の支援も無料で行っています。
https://security-kojo.metro.tokyo.lg.jp

ウィルス対策ソフトやファイアウォールでは
対応しきれない不正アクセス・侵入の防御に
有効なセキュリティ機器（UTM）の3ヵ月間設置体験や、
サイバーセキュリティに関する基本方針や
社内規程の策定等の支援が受けられます。

いろいろご紹介しました。
被害が起きてからでは遅いです。
すこしずつ取り組みましょう。

HACCPの義務化を前倒して実施してブランド力をあげよう

おはようございます。中小企業診断士の山口達也です。
今日はHACCPに沿った衛生管理の義務化についてです。



食品衛生法が改正され、2021年6月1日から、
全ての食品等事業者が
「HACCPに基づく衛生管理」もしくは
「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理」を
行うことが義務付けられます。

小規模な飲食店や、弁当・惣菜・菓子・パンの製造販売業
では「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理」を
取り入れることになるでしょう。

このHACCPの義務化、衛生管理計画を作って、
自社の状況に合わせた衛生管理の実施状況の記録を
継続してつけていきます。

どのように衛生管理計画をつくるか、
どのように記録をつけるか、
検討に時間がかかると思いますので、
そろそろ検討を始めて、実施に踏み切ったら、
お客様へホームページやSNSで積極的に告知しましょう。

こうした内容は有言実行が良いです。

6月1日に始めると、義務化されたから
仕方なく始めた印象をお客様へ与えます。

前向きに前倒しして開始してお客様へ伝えると、
お客様から好印象を持たれます。

貴社のブランドにもプラスです。

食品の衛生管理は最重要ですので
HACCPの手法を取り入れて高度化しましょう。

詳しくは厚生労働省のwebサイトをご覧ください。

厚生労働省「HACCP（ハサップ）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/haccp/index.html
厚生労働省：HACCP導入のための参考情報（リーフレット、手引書、動画等）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000161539.html

中小企業の新型コロナウイルス対策リンクまとめ

おはようございます。中小企業診断士の山口達也です。

先週の記事「社員が37度の熱。休ませますか？」は、
経営者は目をそむけたくなる重たいテーマでした。

2020年05月06日「社員が37度の熱。休ませますか？」
https://brand-design.seesaa.net/article/474943398.html

しかし、とても重要なことですので、
今週も従業員やお客様、会社を守るために
新型コロナウイルス対策で役立つ情報をいくつかご紹介します。



中小企業向けの産業医や産業看護職業務を行っている
OHサポート株式会社の「企業向け新型コロナ対策情報」を
ご紹介します。

OHサポート株式会社「企業向け新型コロナ対策情報」
http://www.oh-supports.com/corona.html

先週、問題提起した際に目安としてお伝えした
「発熱者の職場復帰時期の目安」も記されています。

「会社の健康診断をどう延期するか」や
「在宅勤務者のメンタルヘルス対策」も
多くの中小企業に関心のあるテーマと思います。

とてもよい解説ですのでぜひご覧ください。

次に、東京商工会議所が
健康経営アドバイザーへ追加配布している
「国内感染期における企業対応についてのチェックシート」
を紹介します。

東京商工会議所「感染症対策　企業対応チェックシート」
https://www.tokyo-cci.or.jp/covid-19/file/infectionchecklist.pdf

企業が取るべき対策を網羅していると思われます。

厚生労働省が経済団体へ要請した、
感染症の拡大を防止するためのチェックリストも有用です。
東京商工会議所のチェックリストと一部重複します。

厚生労働省から経済団体へ
感染の拡大防止に向けた職場における対応についての要請
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10631.html

職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト
https://www.mhlw.go.jp/content/11303000/000616869.pdf

最後に厚生労働省のQ&Aリンクを紹介します。

厚生労働省「新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html

厚生労働省「新型コロナウイルスに関するQ&A（関連業種の方向け）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19_qa_kanrenkigyou.html

まずは社長と社員の健康が第一です。
がんばっていきましょう。

社員が37度の熱。休ませますか？

おはようございます。中小企業診断士の山口達也です。

新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言が延長されました。
大型連休が終わる今日、新型コロナウイルスに
社員が感染するリスクと対策を考えておきましょう。

3月18日の当ブログで下のように記しました。

・従業員が感染すると、会社が休業に追い込まれる
可能性があります。できるだけ従業員が感染しないように
会社としても努めることや、仮に感染者が出た場合でも
業務が続けられるような組織運営をしましょう。

3月18日「新型コロナウイルス不況に備える」
https://brand-design.seesaa.net/article/474101320.html

社員の感染可能性は3月より高まっています。

中小企業経営者は、
自らと社員が感染したかもしれない時の対応を考えましょう。
想定外では済まなくなっています。

第1問　社員（または社員の家族）が37度の熱を出した場合どうしますか。



休ませますか？

37.5度でも38度でも構いません。考えてみましょう。

休ませる場合でも、現状では37度の熱では
PCR検査を受けられないでしょうから、
新型コロナウイルスに感染しているかはわかりません。

新型コロナウイルスに感染しているかもしれない
社員を休ませる場合、厚生労働省は
会社が休業手当を支払う必要があるとしています。

厚生労働省：新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）
新型コロナウイルスへの感染が疑われる方について、休業手当の支払いは必要ですか。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html#Q4-3

職務の継続が可能である方について、
使用者の自主的判断で休業させる場合には、
一般的に「使用者の責に帰すべき事由による休業」に
当てはまり、休業手当を支払う必要があります。

社員が有給休暇を取りたいといった場合は、休業手当を払う必要はありません。

今日はいくつか問いかけを行いますが、正解はありません。
それぞれの会社がよく考え、ベストを尽くすしかありません。

次の問題です。

第2問　37度の熱が出て休んでいた社員が平熱に戻りました。いつから仕事に復帰させますか？

平熱で咳も出なければ、すぐ復帰も考えられますし、
数日間発熱して、感染の疑いが強ければ、
1～2週間休ませることも考えられます。

正解はありませんが、
東京商工会議所が配信している
「企業向け新型コロナウィルス対策情報」にある、
発症から8日が経過し、かつ症状がなくなって
3日経過したら復帰させる、はひとつの目安でしょう。

東京商工会議所「企業向け新型コロナウイルス対策情報」
第3回　発熱者の職場復帰時期の目安
https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1021793

第3問　社員の家族が発熱していた場合の復帰はいつからにしますか。

第2問と同じように考えてもよいですし、
社員を14日間休ませることもありえます。

新型コロナウイルスの潜伏期間は14日間と言われています。
海外から帰国した人は14日間の自宅待機が求められているからです。

リスクマネジメントとして想定する最悪のケースは、
社員が新型コロナウイルスに
感染していたにもかかわらず出社して、
同僚やお客様、取引先に感染させてしまうことだと思います。

このリスクを避けるには休ませることになります。

ただ、37度の熱だけでは
一般的な風邪や他の病気の可能性の方が高く、
新型コロナウイルスの感染確率が高いとは言えないでしょう。

有給休暇を無理に取らせるわけにもいきませんし、
家族が発熱しただけで2週間休ませるのが正しいか悩ましいです。

第4問　昨日まで出勤していた社員が発熱しました。職場で近くにいた社員も休ませますか？

先ほどの東京商工会議所の
「企業向け新型コロナウイルス対策情報」によれば、
感染の疑いがある社員が近くにいただけでは、
周りの人にまでは自宅待機を求めなくてもよい、とのことです。

第3回　発熱者の職場復帰時期の目安
https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1021793

さらに問題です。

第5問　自分が37度の熱がある場合、休みますか？
第6問　自分の家族に熱がある場合、休みますか？

自分も社員と同じ基準で考えますか？
ぜひ考えてみてください。

第7問　ある社員が休むと業務が止まってしまうことはありますか？

風邪をひいても仕事を休まずにきた人は多いです。

仕事を休まない理由としては、他の人に頼めないから、
代わりがきかないから、が多いと思います。

次のような取り組みを進めましょう。

・仕事を個人任せにせず、組織で行う
・会社の業務を縮小し、少ない人員で業務が運営できるようにする
（社員が休みやすい状況にしておく）
・社員を班分けして交替勤務にする

もちろん在宅勤務（テレワーク）の体制も整えたいです。

また、風邪をひいても社員が休まない理由として、
有給休暇を使い切ってしまったから、
これから有給休暇を使いたいので残しておきたいから、
という理由もあるかもしれません。

パートタイマーなどでは
欠勤で収入が減って困るから、という理由もあるでしょう。

休ませる場合の休業手当も検討しましょう。

小規模企業で誰かが休む場合は代わりがいないので休業する、
という場合もあるでしょう。

自らが感染していた場合、約1か月は休む覚悟が必要です。
顧客に同業他社を紹介する覚悟も必要です。

いろいろ難しい問いかけを行いました。

新型コロナウイルスについてはわからないことも多く、
正解をお伝えできません。

しかし、いつ社員から「熱が出ました」という
電話が社長にかかってきてもおかしくありません。

今後、感染流行の第2波が来ることも考えられます。

電話を受けてあわてないように考えておきましょう。

レジ袋有料化への対応策３つを検討しよう

こんにちは。中小企業診断士の山口達也です。
今日はレジ袋有料化についてです。

プラスチック製買物袋を使う小売業は、
今年の7月からプラスチック製買物袋を
原則として有料にしなくてはいけません。



製造業など他の業種でも
事業の一部として小売を行う場合は
レジ袋の有料化の対象となります。

紙袋、布の袋は無料で提供できます。

プラスチック製でも、持ち手のない袋、
フィルムの厚さが50マイクロメートル以上の袋、
海洋生分解性プラスチック100％の袋、
バイオマス素材（植物由来）の配合率が25%以上の袋は対象外です。

また、景品、試供品、商品券を入れる袋、
陳列されている時点ですでに袋詰めされている場合のその袋、
クリーニングの袋は対象外です。

中小企業の対応策はおよそ次の3つでしょう。

１．レジ袋に2～5円を徴収し、マイバッグの持参を呼びかける
２．有料化対象外となるレジ袋に切り替える
３．１と２を組み合わせる

無料配布を続けたい時に候補となる
バイオマス素材配合のレジ袋の価格は、
通常のレジ袋とほぼ同じか、少し高いくらいです。

下の企業のサイトを見ると、価格のおよその相場観がわかります。

アスクル　無料で配れる環境にやさしいレジ袋_バイオマスレジ袋
https://www.askul.co.jp/sf/kankyobag/kankyobag00/0/

シモジマパッケージプラザ
https://shimojima.jp/shop/default.aspx

ストア・エキスプレス
https://www.store-express.com/CGI/index.cgi

店としての対応策を5月には検討をしたいです。

袋を変えて無料を続ける場合、
今までのレジ袋の在庫を一掃するので、
その期間を考慮して早く決めなくてはなりません。

10円単位で値付けしたい店は、
レジ袋に10円徴収して、
例えば7円を環境保全への活動に寄付する方法もあるでしょう。

ちなみに、食品小売業では消費税率8%で
レジの設定を昨年から変えていない店もありますが、
レジ袋は軽減税率8%ではなく10%ですので要注意です。

レジ袋を1枚2円として5枚買うと
10円ではなく11円となります。

5枚買うお客様はごくわずかでしょうが、気を付けてください。

レジ袋有料化の詳細は
経済産業省のwebサイトやガイドラインをご覧ください。

経済産業省：プラスチック製買物袋有料化
https://www.meti.go.jp/policy/recycle/plasticbag/plasticbag_top.html

経済産業省・環境省「プラスチック製買物袋有料化実施ガイドライン」
https://www.meti.go.jp/policy/recycle/plasticbag/document/guideline.pdf

栄養成分表示や新しいアレルギー表示はできましたか？

おはようございます。中小企業診断士の山口達也です。

2015年4月に施行された食品表示法のうち、
一般用加工食品への経過措置期間が今月で終わります。

4月からは、栄養成分表示や
新しいアレルギー表示に対応する必要があります。

栄養成分表示は、
容器包装に入れられた加工食品について
熱量、たんぱく質、脂質、炭水化物、食塩相当量
の表示が義務化されます。

また、アレルギー表示は原材料名の最後に
（一部に卵・乳成分を含む）
などカッコ書きで記します。

（原材料の一部に・・・）は旧基準の表示で、
新表示は（一部に・・・）と表記が変わりました。



今までは、原材料と添加物の境目が分かりにくい
ものがありましたが、スラッシュを入れるなどして、
原材料と添加物がはっきりわかりやすくなります。

加工食品の原料原産地表示も
2022年3月に移行期間が終了しますので
準備を進めましょう。

詳しくは消費者庁や東京都のガイドをご覧ください。
東京都の「大切です！食品表示」はわかりやすくてお勧めです。

食品表示基準は膨大で、
変更すべきことの把握や記載内容の整理にも時間がかかります。

完璧に理解するのは難しいです。
保健所への相談も有効でしょう。

消費者庁「早わかり食品表示ガイド(事業者向け)」
https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/information/pamphlets/pdf/pamphlets_190722_0001.pdf

東京都「大切です！食品表示　食品表示法 食品表示基準手引編」
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/shokuhin/hyouji/kyouzai/files/tebiki_tougouban.pdf

新型コロナウイルス不況に備える

おはようございます。中小企業診断士の山口達也です。

世界各地で新型コロナウイルスの感染拡大が進み、
WHO（世界保健機関）はパンデミックと表明しました。

残念ですが、世界的な不況に突入することが避けられなくなりました。



日本の貿易相手のトップ３である、
中国、米国、韓国では日本より感染拡大が進んでおり、
欧州も深刻な状況です。

そのため、すでに観光や小売では
2月から大きな影響が出ていますが、
製造業など他の業種でも業績を大きく下押しします。

設備投資の減少、雇用の縮小、賃金の低下は必至で、
ほとんどの業種で少なくとも1年程度は業績が悪化しそうです。

中小企業経営者としては、以下の点に備えましょう。

・政府系金融機関やセーフティネット保証を使って
低利の融資で早めに手許現金を厚くしておきましょう。

・従業員が感染すると、会社が休業に追い込まれる
可能性があります。できるだけ従業員が感染しないように
会社としても努めることや、仮に感染者が出た場合でも
業務が続けられるような組織運営をしましょう。

早く収束するかもしれませんが、長く時間がかかるかもしれません。

政府や地方自治体の支援策のチェックや、
商工会・商工会議所などの相談窓口も活用しましょう。

経済産業省：新型コロナウイルス感染症に関連した支援策
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

中小企業が業務効率化できるITソフトウェアの例

おはようございます。中小企業診断士の山口達也です。
今日のブログのテーマはITを使った生産性向上です。

金曜日に昭島市商工会で
「知らなきゃ損！安い！簡単！　成果の出るITツールはこれだ」
を講演します。

現在、人手不足で悩んでいる中小企業が多いです。

また、来月から働き方改革関連法が施行します。
有給休暇の5日間の取得（消化）の義務付けや
中小企業では来年4月から残業時間の上限が設けられます。
https://www.mhlw.go.jp/hatarakikata/

労働時間をどう短縮するか、真剣に考えるときです。

業務を見直して仕事を削減することが一番ですが、
ITによる業務効率の向上も考えましょう。

中小企業基盤整備機構の「生産性向上」特設サイト
https://seisansei.smrj.go.jp

IT活用は新たなビジネスをもたらすものでもありますが、
仕事を早く終わらせる効率化からまずは取り組みましょう。

入力、印刷、送付、移動の手間が省けないか？
探す時間やファイリングする時間が削減できないか？
という視点でIT導入を検討しましょう。

例えば、Evernoteで記録して検索する。
Zoomで打ち合わせして移動の時間と費用を減らす。
LINE WORKSでLINEと掲示板による情報共有をする。
クラウドサインで契約書を電子化して収入印紙をなくす。
Airリザーブでネット予約システムを導入する。

これらのソフトは無料でも使えます。

下の画像はLINE WORKSです。
企業向けのLINEです。
無料のグループウエアとして使えます。



また、費用が少しかかりますが、
次のようなこともできます。

労務管理ソフトのSmartHRや
オフィスステーションを使って、
社会保険や年末調整の業務を手早く終える。
ハローワークや年金事務所へ行かずに電子申請する。

弥生、MFクラウド、freeeで経理、給与計算を行う。

Microsoft Office365や
Googleスプレッドシートで
複数人で同時に編集して仕事を早く進める。

これらのサービスの費用は
月額数千円程度からがほとんどです。

クラウドで月額課金のサービス提供が
多くなってきたので、
とりあえず試してみる、ダメなら元に戻す、
が気軽にできるようになりました。

まとまった資金を投じて
システムを導入するかどうか、
迷う必要がなくなっています。

本格的に情報システムを導入して、
80万円以上かかる場合でも
IT導入補助金で半額補助が受けられます。
http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2018/181221yosan10.pdf

IT導入で業績改善を考えましょう。

タクシー配車アプリMOV（モブ）で素早く移動

おはようございます。中小企業診断士の山口達也です。
先日、タクシー配車アプリのMOV（モブ）を利用しました。



便利です。素早く移動できるようになります。

使い方は、まずアプリをスマートフォンにダウンロードします。



そして、アプリを起動させて、
地図上で乗車したい位置を指定し、
（スマートフォンだからGPSで自分の居場所もすぐにわかる）
「ここで乗る」→「タクシーを呼ぶ」を押すと
アプリに登録している
たくさんのタクシー会社のなかから
自分に一番近いタクシーがやってきます。

地図には、近くのタクシーが表示されていて、
タクシーはリアルタイムで動いています。

配車を依頼すると、迎えにくるタクシーが
いまどこにいるのかもわかり、
およそあと何分でくるかもわかります。

迎車までの時間は3～5分くらいが多いです。

悪天候の日や深夜は迎車まで
もっと時間がかかるかもしれませんが、
かなり早くタクシーがつかまります。

タクシーがやってくるのを待つ間に、
アプリで降車場所を指定することもできます。

降車場所を指定すれば
乗車時間や料金の目安も見られます。

（いつものように乗車してから
運転手に行き先を伝えることもできます。）

今まで街なかでタクシーに乗りたいときは、
流しのタクシーが来るのを待つか、
地元のタクシー会社に電話して
配車をお願いしていました。

15分くらい待つこともよくありました。

下は乗車中の画面です。



アプリにクレジットカード登録しておけば
クレジットカード決済（ネット決済）ができます。
（VISAとMastercardのみ）

クレジットカード払いですと、
車内精算もなく、すぐに降りられます。
（私はレシートをもらいますが）

決済が終わって降りると下の画面が出ました。



現金払いもできます。

注意事項としては、
タクシー乗り場の周辺には迎車してもらえません。

また、迎車料金はかかります。

MOVの対応地域は
現状では東京都と神奈川県の一部です。

別のアプリですが「JapanTaxi」なら
対応エリアも広いと思います。

ビジネスやプライベートでも時間短縮になります。