中小企業庁主催の価格交渉講習会

おはようございます。中小企業診断士の山口達也です。
今日は中小企業庁が主催する「価格交渉講習会」のご紹介です。

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適正取引支援サイトの中に価格交渉講習会のページがあります。
https://tekitorisupport.go.jp/kakakukoushou

価格交渉講習会は基礎編と実践編があります。
基礎編は対面かオンライン、実践編はeラーニングでの受講です。

従業員の賃上げ、原材料費や仕入値の上昇、
さまざまな経費の上昇をすべて自社の生産性向上だけで
まかなうのは難しい中小企業が多いです。

お客様にご負担をお願いすることになるのですが、
企業間取引の場合、それぞれのお客様との価格交渉になります。

どのように交渉したらよいか、
どのように準備したらよいか、などを解説しています。

1、2年前に急激な物価上昇があったので、その時に
原材料費については価格転嫁を認めてもらった企業も
少なくありませんが、再度、値上げをお願いする、
特に自社の賃上げ原資を認めてもらうのは、簡単な交渉でありません。

私も商工会などで、値上げに関するセミナーを講演してきましたが、
お忙しくて会場に来られない中小企業も多いので、
オンラインセミナーやeラーニングの受講はありがたいですね。

中小企業庁主催でもちろん無料です。
気軽に受講されてはいかがでしょうか。

価格交渉講習会とは別に下請法講習会もありますので、
仕事を依頼する企業はこちらも学びましょう。

神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金

おはようございます。中小企業診断士の山口達也です。
今日は早起きで更新です。
神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金をご紹介します。
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/shokibo_digital/r6.html

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人手不足の解消や業務効率化に資するシステム導入に
最大50万円の補助金がでます。
ソフトウェアもハードウェアも対象です。

神奈川県内の小規模事業者が対象で、補助率は3分の2以内です。

例としては、
・セルフオーダーシステムを導入し、ホール業務の効率化を図る
・顧客管理システムを導入し、営業業務を効率化する、
などが挙げられています。

詳細は公募要領をご覧ください。

先着順のため、応募倍率がある補助金と異なり、
事業計画の審査のハードルは低いです。

早めに神奈川産業振興センターか、
商工会、商工会議所への事前相談と申請をお勧めします。

中小企業省力化投資補助金

おはようございます。中小企業診断士の山口達也です。
中小企業省力化投資補助金のご紹介です。
https://shoryokuka.smrj.go.jp

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令和5年度の補正予算で実施される新たな補助金です。
申請はまだ始まっていません。これからです。
経済産業省は3年間は続けたいようです。

中小企業の人手不足解消に効果がある
ロボットや自動倉庫、無人搬送車、券売機などの
汎用製品の購入に補助金が出ます。

中小企業省力化投資補助金の概要や主な条件をお伝えします。

補助率は2分の1で、
従業員数が21人以上の場合、
補助の上限額は最大1500万円です。

対象となる機器は、事務局が示している
カタログに登録された製品に限られます。

下の表にある機器がそのカタログに掲載される予定です。

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補助金は機器の販売事業者と共同で申請しなくてはなりません。

既に所有する製品の置き換えは対象外です。

人手不足であり、事業計画の中で
次の1~4のいずれかにあてはまって、
省力化を進める必要があることを説明しなくてはなりません。

1.限られた人手で業務を遂行するため、直近の従業員の平均残業時間が30時間を超
えている
2.整理解雇に依らない離職・退職によって従業員が前年度比で5%以上減少している
3.採用活動を行い求人を掲載したものの、充足には至らなかった
4.その他、省力化を推し進める必要に迫られている

機器の導入による省力化の効果や、
それによって生まれる時間、人員をどう活用するか、
なども事業計画書に記します。

いろいろ条件はあるものの、
機器の販売事業者との共同申請ですから、
中小企業は販売事業者から支援を受けられそうです。

それほどハードルが高い補助金ではない気がしています。

補助金の詳細は補助金事務局のホームページをご覧ください。
https://shoryokuka.smrj.go.jp

募集が始まるまでは、まだしばらく準備がかかりそうな雰囲気です。

無料で経営診断を受ける 東京都版

おはようございます。中小企業診断士の山口達也です。

中小企業診断士による経営診断は、神奈川県だけでなく、
東京都の中小企業も無料で受けられます。

中小企業活力向上プロジェクトアドバンス
https://www.keieiryoku.jp/

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経営診断は商工会、商工会議所を通じて申し込みます。
https://www.keieiryoku.jp/consult/

無料ですので中小企業診断士が1回、
2時間程度訪問してヒアリングして、
後日、経営診断報告書がもらえます。

経営診断報告書は東京都で様式が決まっていて、
5ページ程度です。

また、診断を申し込む際には中小企業は
事前にチェックシートを提出します。

財務比率の計算は決算書を渡して希望すれば、
ある程度はやってくれると思いますが、無料ですので
有料の診断のように細かいレポートがあがってくることは
期待できないです。

私がこの中小企業活力向上プロジェクトアドバンスで
診断した中小企業では、財務診断というより、
会社全体のリスクチェックや経営戦略、経営の方向性
について聞きたい企業が多いです。

経営診断を受けられる動機はさまざまで
30分くらいのちょっとした経営相談をしたいだけど、
経営診断のついでに聞いてしまおうといった中小企業もいらっしゃいます。

令和5年度は23区では、もう予算がいっぱいで受けられないようですが、
4月からの新年度では申し込めます。

中小企業診断士の診断を一度試しに受けてみてはいかがでしょうか。

自社の思わぬリスクを知ったり、新しいアイデアをもらえたり、
補助金などの情報をもらえたりするかもしれません。

この中小企業診断士の経営診断を受けたいという
指名での希望は、叶うとは限りませんが、
商工会、商工会議所の経営指導員にお願いすると、
できるだけお客様の希望に沿うように頑張ってくれる人が多いです。

無料で経営診断を受ける 神奈川県版

おはようございます。中小企業診断士の山口達也です。

中小企業診断士による経営診断は、
財務比率の算出のみにとどまりません。

お客様の要望に応じて、
社長が自社について細かく調べたい、知りたいことや、
外部環境分析や競合分析も行います。

これからどうしたらよいかの提案も行います。

経営診断を受けることで、社長自身が気づいていなかった
自社の強みや課題を知ることができたり、
これからの経営戦略、経営計画の立案の基礎にできます。

潜在的なリスクの洗い出しにも有効です。

診断内容の多寡によって費用は変わりますが、
経営診断を依頼するとそれなりの費用が発生します。

この経営診断を無料で受けられる制度をご紹介します。

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神奈川産業振興センターが実施している
「企業経営の未病改善アドバイザー」です。
https://www.kipc.or.jp/business-support/management/mibyo/

神奈川県の中小企業であれば無料で受けられます。
人気があるようで令和5年度はもう締め切ってしまったそうですが、
4月からの新年度にまた募集を再開すると思います。

経営診断としては比較的簡易なものですが、
無料にしては、かなり充実した診断が受けられます。

企業経営の未病CHECKシートも公開していますので、
まずはセルフチェックするとよいでしょう。

小規模事業者店舗改修助成金

おはようございます。中小企業診断士の山口達也です。
今日は、横浜市内の小規模事業者が
店舗改修に使える助成金のご紹介です。

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小規模事業者店舗改修助成金
https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/syogyo/tenpo/jyoseikin/20220405154500427.html

横浜市経済局商業振興課が交付しています。
助成率は2分の1で上限は20万円です。

主な条件は、
・店舗改修によって業務改善が見込まれること
・横浜市内の工務店に施工してもらうこと
です。

業務改善の定義がわかりにくいですが、
募集案内には次のようなことが例示されています。

・座敷席を掘りごたつに改修し、座りやすくすることで、来客数を増やす
・バリアフリー化し、高齢者の来店を増やす
・相談カウンターを整備(机、椅子等の備品は対象外)
・テイクアウトに対応するため、窓口を作る

お客様に提供するサービスの幅が広がるようなイメージでしょうか。

増築と改築も対象外ですが、
助成金の対象に当てはまれば認められるので、
審査で倍率があるような補助金ではありません。

事業計画が優れていないと
採択されないような補助金ではなく、
申請書の記入もそれほど負担ではありません。

いま来ているお客様のニーズに合わせて、
喜ばれるような店舗施設に直したいなら、
助成金の活用を考えてよいでしょう。

インボイス登録をそろそろ検討する時期です

おはようございます。中小企業診断士の山口達也です。
横浜は昨日から梅雨入りし、昨夜から大雨です。
ご注意ください。

さて、今年の10月から消費税のインボイス制度が始まります。

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国税庁 インボイス制度特集サイト
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice.htm

10月1日からインボイス(適格請求書)を発行したい場合、
書面提出では登録通知まで約3か月ですから、
7月1日に出さないと間に合わない可能性があります。

登録通知までの期間の目安はいまのところ、
e-Tax提出は約1か月半、書面提出は約3か月です。

登録申請から登録通知までの平均的な期間
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/kensu_kikan.pdf

e-Tax提出ならもうしばらく時間がありますが、いずれにせよ、
インボイス発行事業者として登録を受けるかどうか
検討しなくてはいけない時期になりました。

経営者と経理担当はインボイス制度を知りましょう。

それから消費税の免税事業者は、
インボイス発行事業者になるか、ならないかの決断を迫られます。

このブログはデザイナーの読者も多いですが、
インボイス制度導入によって、
消費税の免税事業者から課税事業者に
変わらざるを得ない方も多いと思います。

税負担は大きく、つらいところですが、
知らないままではいけないので情報収集をしましょう。
参考になるリンクを記します。

また国税庁、税務署、商工会、商工会議所などで相談に応じています。

国税庁 インボイス制度特集サイト
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice.htm

<入門編>免税事業者向け インボイス制度のリーフレット
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0022001-174.pdf

<動画>国税庁 動画チャンネル「消費税インボイス」のプレイリスト
https://www.youtube.com/playlist?list=PLu9kixYOfBRIQFM6xcSFzcGmx_jc031qc

<Q&A>国税庁適格請求書等保存方式に関するQ&A
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/qa_01.htm

<支援策>中小企業庁 各種支援策のご案内
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r4/r4_invoice.pdf

かながわPay第3弾が7月27日からスタート!中小店舗は加盟しよう

こんにちは。中小企業診断士の山口達也です。
神奈川県の「かながわPay」の第3弾が7月27日から始まります。

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かながわPay
https://kanagawapay.pref.kanagawa.jp/

神奈川県が発表しました。
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/kanagawapay_no3.html

消費者が神奈川県内の店でQRコード決済をすると、
最大20%のポイント還元を受けられます。

第1弾、第2弾とほぼ同じ形で実施されるようです。

中小企業は20%の還元を提供できるので
大きなビジネスチャンスです。

加盟店の募集受付が始まっています。
https://kanagawapay.pref.kanagawa.jp/merchant/

第2弾に参加した店は、解約を申し出ない限り、
引き続き第3弾の参加加盟店となります。
再度の加盟手続きは要りません。

いままで実施していなかった店は前向きに検討しましょう。
PayPayは対象ではないことに注意です。

消費者は、ポイントが還元されるときと、
ポイントを使うときの2回、購買意欲が増しますので
店としてはありがたいです。

補助金でブランディングを進めた事例

おはようございます。中小企業診断士の山口達也です。
補助金でブランディングを進めた事例をご紹介します。

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ミラサポplus
補助金をきっかけに、課題・目標を設定し、冷凍焼成パン事業を拡大
https://mirasapo-plus.go.jp/hint/19843/

認定支援機関(経営革新等支援機関)、
商工会議所の支援を受けながら、
小規模事業者持続化補助金、ものづくり補助金、
事業再構築補助金の採択を受けて
高級冷凍焼成パンのブランド化を推進しています。

良い事例だと思います。

自社の課題の分析に基づく経営戦略や
設備投資が事業計画にきちんと記されていれば、
補助金を受けることはそれほど難しくありません。

補助金には審査があります。

何を買いたいかだけでなく、
どのような経営をしたいかを
よく考えて事業計画書をまとめましょう。

補助金を使うことで、
ブランド戦略にかける資金を節約できます。

ブランド経営を目指すなら、
補助金の活用も選択肢に入れて良いでしょう。

最大250万円!中小企業への事業復活支援金の申請スタート

おはようございます。中小企業診断士の山口達也です。
中小企業庁が行う事業復活支援金の申請が始まりました。
https://jigyou-fukkatsu.go.jp

fukkatsu2022.jpg

持続化給付金などに比べて報道も少なく、
まだ詳しくご存じない方もいらっしゃると思います。

今日は事業復活支援金の概要と、
申請にあたっての注意点をお伝えします。

事業復活支援金は、新型コロナウイルスの影響を受けて
売上が減少した中堅・中小・小規模事業者、
フリーランスを含む個人事業者への給付金です。

中小企業でなくても、資本金10億円未満の会社であれば対象になります。

また、2021年10月までに創業した企業も
新規開業特例で給付対象になる可能性があります。

売上の減少は、
2021年11月~2022年3月のいずれかの月の売上高が、
2018年11月~2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比べて
50%以上、または30%以上50%未満減少した場合が給付対象です。

給付の上限額は個人事業者は50万円、法人は250万円です。

申請にあたっての注意点は2点あります。

1.給付の上限額に達しない申請は慎重に

不給付要件に「事業復活支援金に関する給付通知を受け取った者」があります。

一度、申請して給付されると、
後でもっと多くの支援金が受け取れる状況になって
申請しても給付されません。

ただし、中小企業庁は、
「30%以上50%未満の売上高減少で
事業復活支援金の給付を受けた方であって、
申請を行った月より後の対象期間内の月で、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、
申請時には予見できなかった50%以上の売上高減少が生じ、
給付算定額がより高くなる方に対して、
差額分を給付する追加申請を可能とする予定です。」
と1月26日に発表しました。

一見、救われるような説明ですが、
この文章は、30%以上50%未満の売上減少で申請したが、
あとで50%以上減少してしまった場合の話であって、
減少率の区分が変わらない場合
(50%以上減少のまま、または30%以上50%未満のまま)は
再申請しても受給できないと解釈できます。

また、あくまで予定なので、
前述の追加申請を取り止める可能性もゼロではありません。
(可能性はかなり低いです)

したがって、資金繰りに窮していなければ、
上限に達していない申請は急いで行わず、
今後の状況を見極めることをお勧めします。

2.時短要請等で協力金等を受給する場合は要確認

これは中小企業庁の説明が、
とてもわかりにくいので注意してください。

基本的なケースでは、
地方公共団体による休業や営業時間短縮の要請等
(「時短要請等」)に応じた者への協力金等は
事業復活支援金の計算で用いる各月の事業収入から除く、
としています。

しかし、対象月中に地方公共団体による時短要請等に
応じており、それに伴う協力金等を受給する場合
(受給しようとする場合を含む。)は、
「対象月中に時短要請等に応じた分」に相当する額を、
対象月の月間事業収入に加える、としています。

なお、月間事業収入に加えるとしている、
この地方公共団体の協力金等は、
時短要請等に応じた者に対しての給付で、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のうち
協力要請推進枠交付金が充てられるものが対象です。

自社が、協力金等の給付を受けた、
もしくは受ける予定がある企業は要確認です。

地方公共団体のwebサイトなどを確認するか、
不明であれば地方公共団体に問い合わせするように
中小企業庁は述べています。

もう少しわかりやすい説明がないと
中小企業や地方公共団体は困惑しそうです。

誤解に基づく申請も多く出されそうですから、
中小企業庁もわかりやすい案内に改善した方が良いでしょう。

以上、大きな注意点2つお伝えしました。

事業復活支援金のお問い合わせ・相談窓口は下の通りです。
制度で気になることがある方は下へお問い合わせください。
https://jigyou-fukkatsu.go.jp/inquiry/index.html

中小企業のためのデザイン経営ハンドブック

おはようございます。中小企業診断士の山口達也です。
特許庁デザイン経営プロジェクトチームが発行した
中小企業のためのデザイン経営ハンドブック みんなのデザイン経営
をご紹介します。

みんなのデザイン経営2020.jpg

デザイン経営に関する冊子としては変わり種です。

デザイン経営を解説して「このような手順で取り組みましょう」
といったやり方の手引きではなく、
デザイン経営に取り組んだ中小企業の事例を提示し、
自社に合った入り口から実践することを勧めています。

そのデザイン経営の入り口は
下の9つを類型化して提示しています。

MISSION 意志と情熱を持つ
IDENTITY 歴史や強みを棚卸しする
VISION 未来を妄想する
BEHAVIOR 社員の行動変容を促す
COLLABORATION 社内外の仲間を巻き込む
STORYTELLING 魅力ある物語を発信する
INSIGHT 人を観察・洞察する
PROTOTYPING 実験と失敗を繰り返す
EXECUTION 心をつかむモノ・サービスをつくる

そして下の5つの問題ごとに
デザイン経営の入り口を示しています。

販路が広がらない
新規事業がつくれない
下請けから抜け出せない
優秀な人材が採れない
会社の空気が悪い

そのあとは中小企業へのインタビューを
まとめたものが掲載されています。

この冊子を読むと、こうした取り組みも
デザイン経営なのかと思う中小企業経営者も多いと思います。

デザイン経営の特徴に人間を観察し、
人間に共感することが挙げられます。

その観点からすれば、デザイン経営が面白そうと
取り組む中小企業だけでなく、
実際の困りごとに合わせて
デザイン経営が解決の道筋になることを示したことは
中小企業に寄りそった冊子と言えるでしょう。

一時支援金の登録確認機関に登録しました

おはようございます。中小企業診断士の山口達也です。

先週の記事「一時支援金の登録確認機関にいまだ登録できません」
は反響が大きく、その日の夕方に事態が大きく動きました。

その一時支援金の登録確認機関への登録について書きます。

先週「一時支援金の登録確認機関にいまだ登録できません
と書き、中小企業診断士がやりとりするSNSでも投稿したところ、
「私も同じように2か月かかっても登録できません」
という声が相次いで寄せられました。

行政書士や弁護士など他の資格も含めると、
私以外に少なくとも12名の方が同じように、
いつまでたっても登録されない状況でした。

私が直接知る範囲だけなので、
実際の未登録者はもっと多数です。

そのため経済産業省にその日の15時ごろ電話をかけ、
事業を所管している中小企業庁総務課につないでもらい、
一時支援金の登録確認機関の登録に問題があるので
制度運用を見直すよう再度強く要望しました。抗議に近いです。

私の電話に効果があったかどうかはわかりませんが、
18時過ぎから、
私のもとに「登録できました」の声が次々と寄せられ、
未登録者が一斉に登録されたようです。

なにかしらの見直しが行われたと思われます。

5月10日月曜日に中小企業庁総務課へ制度運用を見直したか、
尋ねましたが回答は得られませんでした。

以上の経過で、ブログを書いたその日の夜に私も登録されました。

一時支援金は5月末までですが、
顧問先や知人の他、事務所の近隣の中小企業を対象に
ボランティアで事前確認を行っております。

詳しい内容はブランドファインwebサイトをご覧ください。
http://www.brandfine.net

中小企業庁、一時支援金事務局からの事務手数料はもらいません。

もらう条件は世間に公表されている以上に実は厳しく、条件を満たせません。
事実上、中小企業庁から無償労働の協力を求められています。

ただ、中小企業庁がうんぬんではなく、地域貢献活動として行います。

一時支援金の登録確認機関にいまだ登録できません

2021年5月7日21時35分追記:今朝、執筆した下の記事ですが、その後事態が急展開し登録確認機関に登録されました。詳細は後日記事でお伝えします。まずは顧問先から事前確認を行います。

おはようございます。中小企業診断士の山口達也です。
今日は残念なお知らせです。

緊急事態宣言の影響を受けて売上が50%以上減少した
中小企業に最大60万円の支援金が給付される
「一時支援金」に必要な事前確認について、
登録確認機関に中小企業診断士の私がまだ登録できません。

経済産業省と一時支援金事務局の不手際が原因です。
(登録できない状況の詳細は後述します。)

一時支援金の申請期限は5月末と迫っております。

無料で事前確認を行っている登録確認機関は混み合っていて
予約は1週間以上先になることが多いと聞いています。

待っていただいている中小企業の皆様には、
たいへん申し訳ありませんが、現時点で登録されている
他の登録確認機関にて事前確認の予約をお願い申し上げます。

5月末には予約が取りにくくなることも考えられますので、
お早めに登録確認機関への予約をお勧めいたします。
誠に申し訳ございません。

一時支援金の登録確認機関に登録できるよう
手を尽くしてまいりました。

以下のその経緯です。
中小企業の方に直接役に立つ情報ではありません。
関心がある方だけご覧ください。読み飛ばしていただいても構いません。

・・・・・・・・・・・・・・・・

3月12日経済産業省webサイト
「その他個別法に基づく士業関連機関・者専用 登録申込フォーム」から登録申込
(もしかしたら3月23日かもしれません。ここだけ記憶に自信がないです)

webサイトの登録フォームの最終画面では、
「事務局にて内容を確認の上、
問題がなければ数日後にアカウントを発行いたします。」
と案内されましたが、その後メールや電話が一切来ません。

TOROKUKAKUNIN01.jpg

3月26日に再度、同フォームから登録を再申込
(先日の申込に誤りがあったかと思い、再度申し込みました。)

さらに待てども一時支援金事務局から連絡はありませんでした。

4月9日一時支援金事務局へ電話
「何の連絡もないがどうなっているのですか?申込は届いていますか?」

コールセンターの人
「診断士の登録番号、メールアドレスを教えてください。
確認してメールアドレスに連絡します。
念のため電話するかもしれないので、電話番号も教えてください。」

これらの情報は同フォームで何度も送信済みですが、
あらためて電話で伝えました。
事務局からはその後、何の連絡もありませんでした。

4月12日ブラウザを変えて、同フォームから登録を再々申込

4月14日スマホから登録を再々々申込

4月15日一時支援金事務局へ電話
「先日、連絡すると言っていたが何の連絡もない。どうなっているのか」

コールセンターの人
「お調べします。えーっ、
4月9日に上に(本部?上の人?)照会したところ、
『お待ちください』との回答でした。」

コールセンターの人は先日とは別の人です。

コールセンターの人は経済産業省から委託を受けた
デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社ではなく、
同社から三次請けの企業の人のようです。
電話の応対は物腰柔らかく丁寧ですが、それほど権限や情報はなく、
あまり実のある話になりません。

もうしばらく待ってくださいという回答だけでした。

「私になにか問題があるのか。入力に不備があるなら連絡してほしい。
申し込んで約1か月。私だけの問題ですか?
他にもこうした問い合わせは来ていないのですか?」

コールセンターの人
「実は他の士業の方からも同じような問い合わせはあります」

同日(4月15日)私だけの問題ではないと判断して経済産業省に電話

「約1か月たっても登録確認機関に登録できない。
連絡も私が電話するだけで事務局から来たことはない。
4月21日で登録確認機関への申込受付は終了するので
残り1週間をきっているが、事務局は待ってくださいしか言わない。
私だけでなく他にも同じような人がいて
登録作業に目詰まりが起きているようなので、
21日までの受付期限を延長してほしい。」

経済産業省の人
「ご要望、ご意見はわかりました。お話は必ず部署内で共有しますが、
必ずしもご要望通りにはならないことはご理解ください」

電話の応対は丁寧ですが結局、善処されることはなく、
経済産業省の計画通り、4月21日をもって登録受付は終了しました。

4月20日21時42分 一時支援金事務局を名乗るメールが届きました。

内容は、各士業の全国組織・団体が公表している情報で本人確認が取れず、
登録ができないので、
資格証と身分証明書の写真をメール送信するよう案内するものでした。

>※期限までに提出のない場合は、
>申込みを取り下げたものとみなしますので、あらかじめご了承ください。

と記され、期限は4月23日15時です。
つまり3日以内に送らなければ取り下げとみなすという内容です。

「ichijishienkin.go.jp」のドメインでもないアドレスから、
いきなり送られてきたメールで、フィッシング詐欺かと思いましたが、
送付元をいろいろ調べ、翌日4月21日(つまり登録受付最終日)に
資格証とマイナンバーカードをメール添付で送りました。

そもそも私が中小企業診断協会に登録している内容と申込にズレはありません。
なぜ本人確認が取れないのかわかりません。

中小企業診断士は経済産業大臣登録の国家資格です。
経済産業省が調べればすぐにわかります。

その後は事務局からなんの連絡もありません。
重要な個人情報を送っているにもかかわらず、
受信したとの返信もありません。

5月2日一時支援金事務局へ電話
「4月20日のメールの指示通り、4月21日に送ったがどうなっているのか?
マイナンバーカードなど個人情報を送っているが返信もない。
あのメールは本当に事務局が送ったものなのか?」

コールセンターの人
「メールは事務局が送ったものです。
21日に山口様が送られたとするメールは確認します。
なんらかのご連絡をメールでこちらからします。」

しかし、その後もなんの連絡もありません。

一時支援金事務局に電話すればよいと思うかもしれませんが、
コールセンターは混んでいます。

昨日も約1時間おきに8回電話しましたが、
混み合っていますので後ほどおかけ直しくださいと、
見事につながりませんでした。

TOROKUKAKUNIN02.jpg

上は昨日の電話の履歴のスクリーンショットです。
昨日8回と日曜日(5月2日の朝一番)に事務局に電話をかけています。

・・・・・・・・・・・・・・・・

ここまでが登録できない状況です。

ネットでは私と同様、登録できないことを訴えている方もいらっしゃいます。

一時支援金の登録確認機関となっている士業は
4月30日時点で全国で約24,400件しかありません。

全国で税理士は8万人、中小企業診断士は27,000人、
行政書士は45,000人くらいいます。

他にも公認会計士や認定支援機関となっているコンサルティング会社
なども登録確認機関になれます。

顧問先を持っている士業なら、
登録確認機関になって顧問先を支援しようと思うのが自然です。

登録確認機関になるのは無料ですし、
登録フォームから連絡先や資格番号などを送信するだけです。
本来なら手続きは難しくないはずです。

登録確認機関が24,400件にとどまっているのは信じられないです。
なにか問題があるように思えます。

私はがんばる中小企業を支援しようと
中小企業診断士の資格を取得し、
中小企業診断士業務に励んできました。

今回の一時支援金でも、私の顧問先企業や、以前支援した企業、
横浜市鶴見区内の近所の中小企業には、
無料で事前確認を行うつもりでしたが、支援できず本当に悔しいです。

なんのための中小企業診断士資格なのか、
経済産業省は考えてほしいです。

委託先の問題と考える方もいるかもしれませんが、
役所の世界では委託事業は自身がやったことと考えます。
つまり、一時支援金をやっているのはデロイトではなく経済産業省です。

経済産業省から中小企業診断士へ、
協力依頼や要請はよく届きますが、協力したくてもできない状況です。

6月には一時支援金の仕組みを使って「月次支援金」を
支援策を始めるようですが、
登録確認機関への登録体制は見直すべきです。

中小企業の皆様におかれましては、
事前確認、一時支援金の申請を早めに進めることをお勧めします。
事務局は上記の通りですので、円滑に進まないケースも考えられます。

個人事業主はマイナンバーカードの取得を検討しよう

おはようございます。中小企業診断士の山口達也です。

自分で所得税の確定申告をされる方は
マイナンバーカードの取得をそろそろ検討しましょう。

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令和2年分の所得税確定申告から
青色申告特別控除が65万円から55万円に変わりますが、
e-Tax(電子申告)もしくは電子帳簿保存を行うと、
引き続き 65 万円の青色申告特別控除が受けられます。

詳しくは国税庁の案内をご覧ください。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shotoku/h32_kojogaku_change.pdf

電子帳簿保存は事前に税務署長の承認が必要ですが、
令和2年分の承認申請期限は過ぎてしまいました。

そのため、これから65万円の青色申告特別控除を
希望される方は、マイナンバーカードを使った電子申告か、
ID・パスワード方式の電子申告をすることになります。

また、政府によるマイナポイントが今年9月から始まっています。
https://mynumbercard.point.soumu.go.jp/

マイナンバーカードを取得した人が、
キャッシュレス決済の利用で
最大5000円分のポイントを得られます。

来年3月までマイナポイントは行われます。

マイナンバーカードは交付申請してから
取得するまで通常でも1か月かかるのですが、
こうした背景があるため、
現在マイナンバーカードの取得にはかなり時間がかかります。

私の住んでいる横浜市でも混雑しており、
7月に申請して区役所で受け取ったのが10月です。

8月には区役所で受け取れる連絡がありましたが、
受け取りには予約が必要で、私が確実に空いている日時を
40日先で予約しないといけなかったので時間がかかりました。

皆様のお住いの地域の事情は異なるかもしれませんが、
来年の確定申告に間に合わせたいのであれば、
そろそろ申請を検討した方が良いです。

ちなみに、マイナポイントは、
電子マネーやQRコード決済では
人気の決済サービスが対象になっています。

具体的にはsuica、Pasmo、nanaco、waon、
PayPay、LINEPay、楽天Pay、d払いなどが対応可能です。

一方、クレジットカードは楽天カード、
三井住友カードなど一部にとどまります。

JCBや三菱UFJニコス、クレディセゾンには
マイナポイントが付きません。

優れた社長は経営理念やコミュニケーションを重視する

こんにちは。中小企業診断士の山口達也です。
今日は自らの学びについてです。

経営コンサルタントは学びが極めて重要な仕事です。
お客様へ時代に合った提案・助言をするために必須です。

その学びのひとつに研修の受講があります。

先日、神奈川県中小企業診断協会の
理論政策更新研修を受けました。
とてもよい学びになりました。

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中小企業診断士の資格は5年ごとの更新ですが、
更新にはコンサルティングの実務だけでなく、
研修の受講などの要件もあります。

3人の社長が講師として講演されたのですが、
そのうちお二方は経営理念やビジョン、
コミュニケーションを大切にしていると話されました。

経営が苦しい時も乗り越えて、
会社を伸ばしている社長の言葉には力があります。

私もブランディングでは経営理念をとても重視します。
それが間違っていないと言ってくださったように思います。

世の中の社長には、経営理念をとても重視する方と
それほど気に留めない方がいますが、
会社のブランディングを進めたいなら、
本気で経営理念と向き合っていただきたいです。

経営戦略やブランド戦略、
どうデザインするかも大切ですが、
会社のみんなでブランドをつくれる企業は強いです。

優れた社長から経営理念や
コミュニケーションの重要性をあらためて感じました。

講師のうち、経営理念やコミュニケーションについて
お話しされなかったもう一人の社長も
与えられた講演の主題が異なっていたからで、
決して経営理念やコミュニケーションを
軽く見ているわけではないと思います。

全員でよい仕事をする会社にするため、
これからも経営理念やコミュニケーションを
大切にする経営を助言してまいります。

補助金・助成金を探せるwebサイトや一覧

おはようございます。中小企業診断士の山口達也です。
残暑がたいへん厳しいです。残暑お見舞い申し上げます。

さて、補助金・助成金は昔よりかなり増えました。
新型コロナウイルスの感染が広がるとさらに一段と増えました。

今日は自社にあった補助金・助成金を探したい中小企業へ
補助金・助成金情報の検索サイトや一覧をご紹介します。

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まず「ミラサポplus」は
中小企業庁のwebサイトで政府の補助金を探せます。

ミラサポplus
https://mirasapo-plus.go.jp/

次に「J-Net21」は中小企業基盤整備機構が運営しています。
地方自治体の補助金も県ごとに探せます。

J-Net21補助金・助成金・融資の検索
https://j-net21.smrj.go.jp/snavi/support/

メールマガジン「J-Net21新着情報」に登録すると、
近ごろは新着の補助金情報を知らせてくれます。
https://krs.bz/smrj-hp/m/j-net21_entry

ミラサポPlusとJ-Net21が検索サイトでは有名ですが、
その他に補助金情報がまとまっているサイトをご紹介します。

厚生労働省の雇用調整助成金などが掲載されているページです。
厚生労働省「各種助成金・奨励金等の制度」
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/joseikin_shoureikin/index.html

農業者や食品関連企業は、
農林水産省の補助金もチェックすると良いでしょう。

農林水産省「逆引き事典」
https://www.gyakubiki.maff.go.jp/appmaff/input

その他、観光庁、資源エネルギー庁など、
自社に関連する役所の補助金はチェックしましょう。

観光庁「事業者向け補助金」
https://www.mlit.go.jp/kankocho/page01_000604.html

資源エネルギー庁「事業者向け省エネ関連情報」
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/support/

市町村や都道府県等中小企業支援センター、
財団などでも補助金はよく出されています。
自社のある地域で探しましょう。

補助金(助成金)は民間も合わせると、
日本には少なくとも数千種類はあります。
すべてを知っている人はいないでしょう。

ご紹介した検索サイトなども、
実は一部の補助金情報しか拾えていません。

ほとんどの補助金は、補助対象となる活動や経費が決まっています。

補助を受けたい取り組みや経費を考えたうえで、探してみてください。

無料!新型コロナウイルス対応緊急相談会

おはようございます。中小企業診断士の山口達也です。
6月に入って相談依頼が増えてきました。
ほとんどの中小企業が業務再開しています。

今日は私も担当している東京都商工会連合会の
新型コロナウイルス対応緊急相談会のご案内です。
多摩地域の方はぜひお越しください。

新型コロナウイルス感染症により、
経営に影響を受けている中小企業向けの無料相談会です。

ご相談内容は、補助金や融資が多く、
特に政府の持続化給付金のご相談が多いです。

パソコンやスマートフォンをお持ちでない方のために、
パソコンやスキャナなども用意して、
持続化補助金の電子申請の支援も行っています。

その他、東京都感染拡大防止協力金、
東京都理美容事業者の自主休業に係る給付金、
雇用調整助成金などのご相談も承っています。

相談員は私以外もおります。

雇用調整助成金は社会保険労務士が
相談をお受けしています。

日程:6月3日、5日、8日、10日、12日、
15日、17日、19日、22日、24日、26日、29日
(6月の月曜日、水曜日、金曜日)

時間:10:00~16:00の1時間

場所:フォレストイン昭和館 9階特設会場
(東京都昭島市昭和の森)

申込み:完全事前予約制
下記リンク先をご覧ください。
https://t2base.tokyo/seminar.html#seminar0520

東京都商工会連合会では、
新型コロナウイルス感染症予防のため、
以下のご協力をお願いしております。

・必ずマスクの着用をお願いします。
・原則として相談者お一人様でご来場ください。
・来場前に検温をしていただき37.5度以上の方や
当日の体調が優れない方はお断りをしております。

ご理解のほど、よろしくお願いいたします。

TACの教室講座が休講。ライバルは猛勉強している

おはようございます。中小企業診断士の山口達也です。
政府から新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が出たため、
資格の学校TACの関東地区の教室講座が本日から5月10日まで休講します。
https://www.tac-school.co.jp/

受講者は、窓口で教材を受け取ることはできますが、
自習室の利用もできません。

自宅やwebでの通信学習が中心となります。

私はTAC中小企業診断士講座の講師を務めていて、
毎週のように講義を担当しています。
突然の休講は残念ですが致し方ありません。

受講生の方に当ブログを通じてメッセージを送ります。

新型コロナウイルスで感染予防だけでなく、
仕事や生活に大変な思いをされている方も多いと思います。

5月に予定されていた司法試験も延期となり、
7月の中小企業診断士1次試験もどうなるかわかりません。

学習を進めにくい方もいらっしゃると思います。

しかし、診断士講座の講師の私から事実を申し上げます。

このような時に猛勉強している受験生がいるということです。

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世の中を見渡せば、突然仕事を失った人がいます。
会社が休業となった人もいます。

このような人の中には、
絶対に今年の中小企業診断士試験に合格して、
自分の未来を変えようと猛勉強している人がいます。

講師が驚くほどです。
毎日数時間から10時間くらい、学習される方もいます。

仕事がとても忙しい方でも、
いまは来客や商談が減り、残業がなくなる方もいます。
在宅勤務となり通勤時間がなくなった人もいます。

新型コロナウイルスで、
むしろ忙しくなった方もいらっしゃると思いますが、
効率的に集中して学習を進めてください。

大学生でも、大学の休講、アルバイト時間の減少で
診断士受験勉強に打ち込む人もいるでしょう。

中小企業診断士1次試験は原則、絶対評価ですが、
2次筆記試験は事実上、相対評価です。

猛勉強のライバルがいることを忘れず、
学習をがんばってほしいです。

中小企業診断士1次試験の試験案内(いわゆる願書)の配布が始まっています。
5月8日までに手続きを忘れずにお願いします。

中小企業診断協会:中小企業診断士試験
https://www.j-smeca.jp/contents/007_shiken.html

キャッシュレス・消費者還元事業への登録手続きはお早めに

おはようございます。中小企業診断士の山口達也です。
横浜もようやく昨日、梅雨が明けました。
暑中お見舞い申し上げます。

さて、キャッシュレス・消費者還元事業
登録手続き申し込みはお済みですか?
https://cashless.go.jp/

手続きを早めに行いましょう。

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10月から始まる、政府のキャッシュレス5%還元に
中小企業が加盟店として参加する場合、
中小企業は加盟店登録手続きが必要です。

すでにクレジットカード決済などを
導入していた中小企業も
「キャッシュレス・消費者還元事業」への
登録手続きが必要です。

決済事業者を通じて登録手続きを行い
「キャッシュレス・消費者還元事業の加盟店ID」
の取得をします。

登録した全加盟店に割り当てられる13桁の番号です。

複数の店舗がある場合は、
店ごとに加盟店ID(事業所ID)が必要です。

10月から開始される制度だから、
9月末までに判断すればよいと思っていると、
10月1日からの参加に間に合わない可能性があります。

決済事業者とポイント還元事務局の
2つの審査があって、時間がかかるとされています。

政府はもともと7月中に登録手続きしないと、
10月1日からの参加に間に合わないと話していました。

政府や事務局の準備が遅れたので、
7月中に申し込みを済ませた企業は少なく、
さすがに今では
「お申し込みは可能な限り7月中に」と表現を改めています。

しかし、審査に時間がかかって、
10月1日から参加できないのは、
たいへんもったいないです。

決済事業者を通じて
早めに登録手続き申し込みをしましょう。

9月末までに決めればよいと
様子を見ている、迷っている中小企業は
そろそろ決断した方が良いです。

デザイン性の高い商品の販路開拓を支援する「UxU」

こんにちは。中小企業診断士の山口達也です。
中小企業基盤整備機構が運営する販路開拓の支援サイト
「UxU」(ゆう)をご紹介します。
https://uu.smrj.go.jp/

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青山にあったテストマーケティング店舗「Rin」や、
「Rin crossing」を
リニューアルした支援プログラムのようです。

現在、生活雑貨・食品・素材メーカーを対象に、
海外へのネット販売(EC)に取り組みたい企業を
募集してます。

支援は無料です。

「UxU」のwebサイトで、
日本語、英語で商品を紹介し、
応募企業の販売ページへのリンクを貼りつけて、
消費者を自社サイトへ誘導してくれます。

「UxU」のサイトでは直接販売しないようです。

また、ebayなどに中小機構が出店して、
海外へのテスト販売も支援します。

ネットだけでなく、
国内外の実店舗でもテスト販売します。

また、消費者に向けたアプローチだけでなく、
メゾンエオブジェやギフトショーなどの
展示会への出展支援を行い、
バイヤーとの商談に結び付けます。

積極的に販路開拓を進めたいと考える中小企業にはチャンスです。

高品質でデザイン性の高い商品、
市場ニーズ・ライフスタイルに適した商品、
を募集しています。応募してはいかがでしょうか。

応募は2月28日までです。