IT導入補助金のご紹介です。
IT導入補助金は、ソフトウェアやクラウド利用費と、
それらの導入関連経費など、の2分の1、
最大50万円までもらえる政府の補助金です。
例えば、ホームページ制作、
財務会計、税務申告、
給与計算、労務管理、シフト組み
顧客管理、予約受付、商談管理
原価計算、在庫管理、
グループウェア、社内SNS、ビジネスチャットツール
などに補助金がでます。
さらには、AI（Artificial Intelligence人工知能）や、
RPA（Robotic Process Automation）による業務効率化も
対象になりますし、
POSシステム、ポイントシステム、
インストアマーチャンダイジング支援（棚割り、POP）、
社内資産管理（器具、備品、ファシリティ、OA、IT資産等）、
CAD/CAM/CAE、
生産計画、製造管理、品質管理、購買管理、
車両運行管理、
電子カルテ対応レセプトコンピューター、などの
特定の業種で使われる専門のソフトウェアやシステムも
対象になります。
IT導入補助金の対象は、
IT導入支援事業者（IT企業、ITベンダー）が
事務局にあらかじめ登録したソフトウェア、システムに
限られますが、登録しているソフトはとても多いです。
また、補助金の申請は、
IT導入支援事業者による代理申請ですので、
中小企業の申請の負担は小さく、お勧めです。
ハードウェアは補助金の対象になりません。
また、既存のホームページの改修も対象外ですが、
ホームページを全て作り変えることは対象になります。
企業ブランドを意識した情報発信や、
スマートフォンユーザー向けに
予約受付や問い合わせ対応、顧客管理機能を
持たせたデザイン性の高いwebサイトに刷新できます。
ただいま平成29年度補正の三次公募が行われていますが、
今は補助を受ける大チャンスです。
なぜ大チャンスであるのかご説明します。
一般的に、補助金には審査があります。
予算に限りもありますので、
申請しても応募が多いと採択されません。
ところが、IT導入補助金の予算は昨年度の5倍、
今年度は500億円です。
今年度は約13万件に補助したいと
政府は当初言っていましたが、
5か月経過した現在で21,000件程度の採択とみられます。
おそらく350億円以上の予算がまだあるでしょう。
審査が厳しいのではなく、
応募件数が想定よりも少ないので、
採択件数が伸び悩んでいます。
（ちなみに採択率は高く、1次公募では9割超と推測しています。）
つまり、今年度は予算がないために審査に落ちることはなく、
公募要領にしたがって要件を満たせば、
補助金を受けられる可能性は極めて高いです。
応募には、経営診断ツールの活用と、
「SECURITY ACTION」の自己宣言が必須です。
「経営診断ツール」はIT導入補助金のwebサイト上で
無料で利用できます。
webサイトで決算書の数値や経営方針などを打ち込むと、
簡単な経営診断（財務分析）の結果が出力されます。
これをもとに経営課題を把握して、IT導入につなげます。
また、情報処理推進機構（IPA）の
「SECURITY ACTION」の宣言も無料です。
情報セキュリティに取り組んで、自己宣言すると
ロゴマークがもらえます。
「SECURITY ACTION」宣言して、
ロゴをwebサイトに貼り付けることは良いことですから、
これを機会に宣言をお勧めします。
必須ではありませんが、サービスデザイン推進協議会の
おもてなし規格認証「紅」（べに）の取得もすると
補助金の採択の可能性がより上がるでしょう。
