団体商標登録制度

今日のテーマは団体商標です。

団体商標とは、

事業者を構成員に有する団体が、
自己又はその構成員に共通に使用させる商標であり、
商品又は役務の出所が当該団体の構成員であることを
明らかにするもの、です。



やさしく説明すると、

団体が、その団体のメンバーが使う商標を登録できる制度

と考えてよいでしょう。


団体商標登録制度は、平成9年4月1日より始まり、
商標法第7条に定められています。

登録要件は通常の商標権と変わりません。


この団体商標は、平成18年9月1日より
対象となる団体の範囲が拡大されています。


改正前は

民法第34条の規定により設立された社団法人
事業協同組合その他特別の法律により設立された組合

が対象でしたが、


改正後は
社団(法人格を有しないもの及び会社は除く)
も対象と認められるようになりました。


新たに認められた対象の具体例として、
商工会議所、商工会、NPO法人、を特許庁は挙げています。



この改正で、従来あった面倒な部分、例えば、

商工会議所が商標を登録して、
一会員ごとに使用許諾を与えていた点や、
商工会議所自身が商標を使用しなくてはいけなかった点

が解消されるのではないでしょうか。

中小企業にとって、よい改正ですね。


(参考)特許庁のページ
http://www.jpo.go.jp/seido/s_shouhyou/dansho.htm


次回は、地域ブランドの切り札として昨年から話題の
地域団体商標登録制度の説明です。

商標権入門

今日は商標権についてです。

ブランド戦略を展開するために、
欠かせないのが商標権の取得です。


商標とは、

事業者が自己の取り扱う商品・サービスを
他人の商品・サービスと区別するために、
その商品・サービスについて使用するマーク(標識)

のことを言います。


日本で登録できる商標には次の6種類です。

文字、図形、記号、立体的形状、
これらを組み合わせたもの、
また、先にあげた5つのものと色彩が結合したもの

発音できない絵柄や立体的な形状も
商標として登録の対象になります。


商品・サービス名、ロゴマークなどは商標登録しましょう。

他社が商標を登録してしまうと、自社がその名前、
マークなどを使えなくなってしまう可能性があります。


商標権は登録から10年までの権利ですが、
何回でも更新できます。

更新さえすれば、ずっと使い続けられます。
これは他の産業財産権にはない大きな特徴です。


商標の登録には、商品やサービスが、
45区分に分類されていますので、登録する区分を
どこか指定しなくてはいけません。

ひとつの商標について、複数の区分を指定して
登録することもできます。

となると、
多くの区分を指定しようと思うかもしれませんが、
指定区分を増やすと、出願や登録の費用も増えます。

また、登録しても使用しないと、
取消審判で取り消される可能性がありますので、
登録は使用する区分だけにしましょう。

商標の取得には以下の費用が発生します。

商標の出願には、6,000円+(区分数×15,000円)、
商標の登録には、66,000円×区分数

弁理士に出願手続きなどを頼むと、さらに費用が発生します。

しかし、ビジネスとしてブランド展開を考えるのであれば、
そんなに大きな金額ではないと思います。


商標登録は1年間で約10万件
(更新出願を含む)行われています。
(ちなみに特許は約12万件です。)

結構な数が登録されていますね。

ひょっとしたら、ライバル社もよい名前が思い浮かんだら、
登録しようとするかもしれませんよ。

みなさんの会社では、商標取っていますか?


商標権の詳細は、特許庁のホームページをご参照ください。
http://www.jpo.go.jp/indexj.htm

知的財産権とブランド・デザイン

このブログは週に1回ぐらいは更新したいと
考えているのですが、最初は書くネタが多いこともあって、
少し記事を書くペースが早くなっています。

ペースダウンしても怒らないでくださいね。


今日は知的財産権についてです。

知的財産権は、ブランド戦略やデザイン戦略上
大変重要ですので、基本を確認しましょう。

知的財産権の主なものに産業財産権と著作権があります。

産業財産権は、かつて工業所有権と呼ばれていたもので、
特許、実用新案、意匠、商標の権利のことです。

それぞれの対象は、次のとおりです。

特許権は、発明
実用新案権は、考案(発明ほど高度でなくてよい)
意匠権は、デザイン
商標権は、マーク(文字・図形など)
著作権は、思想や感情などを表現したもの

です。

ブランドをつくる上では、特に商標・著作権と関係があり、
権利の管理や、他社の権利を侵害していないかなどを
チェックする必要があります。

デザインは、意匠、特許、実用新案、商標、著作権
のすべて権利で、関係がある可能性があります。

ブランド・デザインをビジネスで活用するためには
知的財産権による保護が欠かせません。

もし、ビジネスがうまくいっていても
必要な知的財産権を自社が持っていなかったら、
そのビジネスを続けられない可能性もあるのです。

産業財産権は、出願・登録に費用が発生しますが、
経費を惜しんで必要な保護を怠らないようにしましょう。
知財戦略は重要です。


産業財産権は特許庁、著作権は文化庁が管轄しています。

詳しくは、下記のページを参考にしてください。

特許庁のホームページ http://www.jpo.go.jp/indexj.htm
文化庁のホームページ http://www.bunka.go.jp