YouTube動画で中小企業が発信するネタ

おはようございます。中小企業診断士の山口達也です。
前々回の「YouTubeでブランドの魅力を発信しよう」
中小企業も動画でブランドを伝えることをお話ししました。

YouTubeチャンネルの話をすると、
お客様から何をYouTubeで発信したらよいか、
発信ネタについて質問をよく受けます。

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Twitter、Facebook、Instagramのように
軽いネタをあげることはYouTubeではやりにくいです。

まず、次のことから始めてはどうでしょうか。

・商品・サービスの説明
・社長あいさつ
・ホームページに書いてあること

次に下のテーマの発信も考えてみましょう。

・製品の使い方
・製品の動作
・お客様サポート(お手入れの仕方)
・制作過程
・スタッフ紹介
・店内(店内ストリートビュー)
・最寄駅からの道順
・仕入先の様子
・お客様の声
・特殊な知識・テクニック
・展示会出展

接客でお話しすること、
質問を受けることを動画にしていきましょう。

採用活動においては次のような動画があります。

・採用説明会
・会社紹介・サービス紹介
・経営理念、ビジョン映像
・商品、サービス紹介
・社長メッセージ
・事業責任者インタビュー
・教育制度紹介
・オフィス紹介
・クライアントインタビュー
・社員座談会
・社員インタビュー
・働き方密着ドキュメンタリー

こちらも面接や採用説明会で質問を受けることを
動画にできないか考えましょう。

動画発信にあたっては、
社員の肖像権や他者の著作権に気を付けてください。

動画を発信し続けることは難しいかもしれませんが、
会社の基本的な内容は動画にできるはずです。
少しでも取り組んでほしいです。

新型コロナウイルスワクチン接種を商機に

おはようございます。中小企業診断士の山口達也です。
横浜は9月に入って残暑もなく涼しい日々が続きます。

先日、私は新型コロナウイルスワクチンを接種しました。

客船ターミナルと商業施設がある
横浜市のハンマーヘッドは横浜市の大規模接種会場になっています。

ハンマーヘッドの店舗のいくつかでは、
接種者への優待キャンペーンを行っていました。

特にハーバーで有名な、ありあけは
ムーンガレットをひとつプレゼントしていました。

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ひっそりとではなくチラシを配り、
プレゼント配布専用の窓口まで作っていました。
素晴らしいです。

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株式会社ありあけ ニュースリリース 2021年6月4日
ありあけハーバースタジオ横浜ハンマーヘッド店
「横浜ハンマーヘッド 大規模接種会場」にて
接種対象者 9 万 2 千人全員に 『ムーンガレット』をプレゼント

https://ariake-corporate.jp/news/tenpo-information/2021/06/04/809/
弊社の理念「人の役に立つ」を通して、ワクチンの接種が推進され、
コロナ収束への 一助になることを願っています。

ありあけはそうおっしゃっています。

ビジネスとしては赤字でしょうが、その心意気に感動して、
応援したく買い物しました。

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ありあけ以外のお店では、接種者限定で5~10%OFFの
キャンペーンを行っている店が多かったです。

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1階のラーメンフードホールのラーメンでは
トッピングひとつ無料でした。

ちょっとした割引ならできる中小企業も多いでしょう。

普段はできるだけ外出を控えている方もいます。

久しぶりに外出して、緊張するワクチン接種が終わって、
気持ちが落ち着いたところで
お得な買い物ができるのは消費者としてはうれしいです。

今後、ワクチン接種者やPCR検査陰性証明によって
自粛要請が緩和される行動緩和案の検討も進みそうです。

消費者の出かけたい、買い物したい、外食したい、
という気持ちを、どう取り込むか中小企業も考えたいです。

もちろん新型コロナウイルスワクチンについては、
さまざまな意見があり、接種に反対する考えも理解できます。

中小企業としては、どのように考えるべきか
悩ましいところもあります。

ただ、アレルギーやその他の病気などで接種できない方や
12歳未満の方など接種したくてもできない人もいます。

ワクチンには感染拡大を抑える効果があるようですから、
彼らのことを考えると、ワクチン接種者が増えることは、
社会全体、公衆衛生の観点では良いことと現時点で考えます。

接種するリスクをとったことを評価してよいと思います。

オリンピックのアンブッシュ・マーケティングはどこまで認められるか

おはようございます。中小企業診断士の山口達也です。
東京オリンピックが本日、開会します。

東京オリンピック・パラリンピックの開催に反対の方もおり、
企業の中にはスポンサーにあっても距離を置く企業もあります。

しかし、東京オリンピック・パラリンピックや
選手の応援に関連したマーケティング・販売促進をしたい
中小企業もいます。

今日はオリンピックに関連したマーケティングは
どこまで許されるかを考えます。

オリンピックなどのイベントに乗じて、
スポンサーでなく、何の権利をもたない企業が
広告宣伝・販売促進などを行うことを
アンブッシュ・マーケティングといいます。

アンブッシュ・マーケティングは
待ち伏せマーケティングや便乗商法とも呼ばれます。

このアンブッシュ・マーケティングを
国際オリンピック委員会(IOC)や
公益財団法人東京オリンピック·パラリンピック競技大会組織委員会(組織委員会)、
公益財団法人日本オリンピック委員会(JOC)が
行わないよう呼び掛けており、
行った場合には法的な対応もするとしています。

彼らの呼びかけの詳細は下のリンク先をご覧ください。

JOC「東京2020オリンピック競技大会に関する知的財産保護·日本代表選手等の肖像使用について マーケティングガイドライン
https://www.joc.or.jp/games/olympic/tokyo/pdf/marketing_guideline.pdf

組織委員会「大会ブランド保護基準」
https://gtimg.tokyo2020.org/image/upload/production/ujqwxe8cojnsrmewsbfa.pdf

確かに、商標権、著作権、肖像権、パブリシティ権などは
保護されるべきで、これらの権利や不正競争防止法などを
中小企業も守る必要があります。

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具体的には「オリンピック」「五輪」「Olympic」「Tokyo2020」
「がんばれ!ニッポン!」五輪マーク、公式エンブレム、
ミライトワ、選手の名前などを使った広告宣伝は控えましょう。

それで中小企業が困ってしまうことが、
どこまでならセーフか前述の団体が記していないことです。

まあ、オリンピック・パラリンピックに関するマーケティングは
一切やってほしくない立場でしょうから仕方ないです。

また、弁護士や弁理士のほとんどもリスクがありますので
インターネット上では述べていません。

私もお客様へのコンサルティングでは
突っ込んだ質問も受けますが、
当ブログでは責任が取れませんのでマイルドにお伝えします。

「日本応援セール」「スポーツの日記念セール」
「すべてのスポーツ選手を応援します!」
「テレビで選手を応援!」などは一般的に問題ないと考えます。

新型コロナウイルスの国難を頑張る人を応援したり、
地域のスポーツ大会で学生のプレーを応援したりすることまで、
制限できないからです。

知的財産権などを守りながら、選手も応援しましょう。

健康効果を調べてアピールしよう

おはようございます。中小企業診断士の山口達也です。
新緑の季節です。5年ほど前に
東京都奥多摩町の「森林セラピーロード」へ行きました。

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森林浴は健康に良く、精神も癒されるそうです。
リフレッシュに行きました。

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ここには全国初のセラピー専用コースとして
設計された「香りの道 登計トレイル」があります。

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NPO法人森林セラピーソサエティ
森林の癒し効果などを実験・研究して、
普及啓発活動をしています。

森林セラピーロードの認定も行っています。

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森の匂いや風、木々のゆらぎ、草花を見て、
鳥のさえずりを聞き、ウッドチップの上を歩くのは
とても気持ち良かったです。

外出ができるようになったら訪れてみてはいかがでしょうか。

さて私が本日、森林セラピーロードをご紹介したのは、
自社の商品やサービスに人々の健康にプラスの効果はないか、
それをアピールできないか考えて欲しいということです。

中小企業が自ら健康効果を実証することは難しいと思いますが、
大学の研究やNHKの健康チャンネルを引用することは
それほど難しくありません。

CiNii
https://ci.nii.ac.jp/
NHK健康チャンネル
https://www.nhk.or.jp/kenko/

NHK「ガッテン」「きょうの健康」、
CBC「ゲンキの時間」などで紹介されました、
でも良いと思います。

健康に関心がある方はとても多いです。
心身にプラスになる情報を積極的に集めて発信しましょう。

ただし、薬機法や健康増進法、景品表示法の規制を
守らなくてはなりません。
医薬品ではないのに病気が治るような表現はできません。

健康食品については以下のサイトが参考に注意しましょう。

消費者庁「健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について」
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/pdf/160630premiums_9.pdf
厚生労働省「ご存じですか?健康増進法の食品広告規制」
https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/iyaku/syoku-anzen/hokenkinou/dl/hyouziseido-4a.pdf
東京都福祉保健局「医薬品的な効能効果について」
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/kenkou/kenko_shokuhin/ken_syoku/kanshi/kounou.html

飲食店はGo To Eatプレミアム付食事券に参加しよう

おはようございます。中小企業診断士の山口達也です。

「デザイン経営の留意点を中小企業経営者の言葉から学ぶ」
の後編を書くつもりでしたが、
Go To Eatのプレミアム付食事券の加盟募集が
神奈川県や東京都で始まりましたので、
予定を変更してご紹介します。

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農林水産省Go To Eat キャンペーン
https://gotoeat.maff.go.jp/

Go To Eat キャンペーンには「オンライン飲食予約」と
「プレミアム付食事券」の2類型があります。

「オンライン飲食予約」はすでに実施されています。

ぐるねび、食べログ、Yahoo!ロコ、一休などの
オンライン飲食予約サイト経由で
予約をした消費者に500~1000円のポイントが付くため、
飲食店にとっては販売促進効果は大きいです。

しかし、予約サイトへの送客手数料がかかることもあり、
もともと予約サイトへ登録していなかった
小規模な飲食店では二の足を踏んでいる店も多いです。

他方「プレミアム付食事券」は無料で参加できます。
神奈川県や東京都で参加店(加盟店)の募集が始まりました。

「プレミアム付食事券」は、店の手数料負担もなく、
予約に伴う席の確保や、ネットでの予約管理も不要なので、
飲食店としては参加しやすいです。

飲食店はぜひプレミアム付食事券の事業に参加しましょう。
(接待を伴う飲食店や持ち帰り、宅配専門店などは対象外です)

ルールは神奈川県と東京都で異なる点もあります。
詳しくは神奈川県、東京都のそれぞれの案内ページをご覧ください。

神奈川は10,000円を買うと12,500円分の食事に使える
紙クーポン、電子クーポンが発行されます。

東京は10,000円で12,500円分使える紙のアナログ食事券と
8,000円で10,000円分使えるデジタル食事券になります。

その他、まだ確定していないことも多いですが、
随時発表されるでしょう。

Go To Eat かながわ(飲食店向けページ)
https://www.kanagawa-gte.jp/member_store/

Go To Eat キャンペーン Tokyo
https://r.gnavi.co.jp/plan/campaign/gotoeat-tokyo/

新型コロナウイルスで厳しい経営環境ですが、
経営者は前向きに行動しましょう。
参加には新型コロナウイルスの感染防止の取り組みが求められます。

リニューアルしたアドミュージアム東京と広告図書館

おはようございます。中小企業診断士の山口達也です。
暑中お見舞い申し上げます。

横浜は8月1日に梅雨が明けました。7月は雨が毎日降ったそうです。
梅雨の期間が長かっただけでなく、梅雨の中休みもない日が続きましたが、
晴れるようになり嬉しいです。

さて、今日はアドミュージアム東京のご紹介です。
日本で唯一の広告博物館、図書館です。

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吉田秀雄記念事業財団が運営しています。
電通のあるカレッタ汐留にあります。

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2017年にリニューアルオープンしていて、
先日久しぶりに行きました。

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企画展の開催や広告資料の収蔵をしています。
以前より広々と開放感があります。

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常設展示のニッポン広告史は見応えがあると思います。

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タッチ式モニターによるデジタルテーブルや、
音声も交えた視聴ブースもあり、展示は充実しました。

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かつて広告図書館と呼んでいた図書コーナーも
ライブラリーとして併設されています。

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小さいミュージアムショップもあります。

広告、デザイン、ブランド、マーケティングなどの書籍、
雑誌を閲覧できます。館外貸し出しはしていません。
私も読んで勉強させていただいています。

ネット広告がテレビ広告を抜いた

おはようございます。中小企業診断士の山口達也です。

電通が3月に発表した「2019年日本の広告費」によれば、
インターネット広告費が
テレビメディア広告費を超えました。

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テレビは長年にわたって最大の広告媒体でしたが、
ついに首位交代です。

テレビ広告費は3年続けて減少し、
ネット広告費は6年続けて2桁の増加率となったそうです。

テレビ広告を行う中小企業は少ないですが、
ネット広告は中小企業も積極的に使っています。

リスティング広告、Facebook広告、
Instagram広告などが多い印象です。

ネット広告は広告の成果(クリックした数)が
わかりやすいので魅力は大きいですね。

ネット広告はさらに伸びていくと思われます。

ホームページやランディングページを作りこんだうえで
ネット広告にも挑戦して
ノウハウを積み上げていくことは意義があります。

日本の広告費やリリースの詳細は下のリンクをご覧ください。

電通:日本の広告費
https://www.dentsu.co.jp/knowledge/ad_cost/

電通:2020年3月11日ニュースリリース
「2019年 日本の広告費」
https://www.dentsu.co.jp/news/release/pdf-cms/2020014-0311.pdf

テイクアウト、デリバリーをGoogleマイビジネスに入力する

おはようございます。中小企業診断士の山口達也です。

テイクアウトやデリバリー(宅配)を行っている飲食店は
Googleマイビジネスに情報を入力しましょう。

スマートフォンのGoogleマップのアプリを立ち上げると、
画面上部に「テイクアウト」や「デリバリー」の
ボタンが表示されます。

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ボタンを押すと、その地域で
テイクアウトやデリバリーを行っている飲食店が表示されます。

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「現在営業中」のボタンもあるので、
いま食べたい利用者が店を選ぶのに便利です。

時間を短縮して営業している店もあると思いますが、
営業時間も正しく入力しておきましょう。

入力の仕方ですが、パソコンで
Googleマイビジネスにログインして「情報」メニューを選ぶと
サービスオプションの属性として選べます。

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飲食店以外ではテイクアウトなどは入力できません。

Googleマイビジネスのヘルプでは、下のように記されています。
各提供方法の利用可否を明示するには、
「イートイン」の属性を利用可または利用不可に更新する必要があります。

飲食店だから当たり前と思わず「イートイン」も利用可と入力しましょう。
テイクアウトだけにしている店もあります。

Googleマイビジネスは無料です。ぜひ使いましょう。

Googleマイビジネスに祝日の営業時間を入力しよう

おはようございます。中小企業診断士の山口達也です。
これから5月の大型連休に入ります。

Googleマイビジネスで祝祭日の営業時間を入力しておきましょう。

昨日の例です。
入力しておくと検索結果画面に
「昭和の日の営業時間」と表示されます。

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私は普段の水曜日は営業していますが、
昨日は祝日でしたので休みとしました。

入力していないと、下のように
「昭和の日は時間が異なる場合があります」
と表示されます。

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Googleは、検索利用者がこの情報を見て訪問したら、
実際は祝日で普段と営業時間が違っていて
不満に思うことを避けようと考えていると思われます。

お客様の不満になりますので、
お客様のためにきちんと入力しましょう。

祝日でも普段の営業時間と変わりがない場合でも
あらためて入力しておくとよいでしょう。

「時間が異なる場合があります」と記されていると
もしかしたら行っても休みかもしれないとお客様に思われ、
せっかくの来店のチャンスを逃すことになります。

パソコンの結果画面でも、
祝日の時間を入力していないと
下のように「時間変更の可能性」と記されます。

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来週は祝日が多いので特に重要です。

また、新型コロナウイルス(COVID-19)の影響で
営業自粛や営業時間の短縮をしている中小企業も
Googleマイビジネスにも反映させましょう。

Googleマイビジネスで入力した自社情報を
検索結果の上位に持ってきたい
という中小企業の相談は多いですが、
こうしたこまめな情報入力も
Googleはおそらく評価すると私は考えています。

Googleは祝日の営業時間の入力を奨励しています。

Googleマイビジネスヘルプ:特別営業時間を設定する
https://support.google.com/business/answer/6303076?hl=ja

パソコンの管理画面からは「情報」から
スマホアプリでは「概要」から
特別営業時間を追加できます。

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また、ネタ切れになりがちな
投稿の最新情報にもアップしてよいでしょう。

Googleマイビジネスは、
SNSと違って「いいね」の反響を感じにくいので、
運用者が楽しさを感じにくく、
地味な作業を続けることになります。

クチコミの書き込みもSNSより辛口になりがちです。
辛口コメントへの返信はつらいこともあります。

そのため続けるのが面倒になる人が多いです。

新規顧客への影響力は大きいです。
コツコツ地道に情報を更新して運用しましょう。

(なお、現在は新型コロナウイルスの
影響でクチコミへの書き込みが止まっています)

新型コロナウイルス(COVID-19)の影響による Google マイビジネスの機能制限について
https://support.google.com/business/answer/9792336?hl=ja

Googleマイビジネスの表示順位を上げるポイント

おはようございます。中小企業診断士の山口達也です。
今日もGoogleマイビジネスに関する話です。

GoogleやGoogleマップで、地名と業種をキーワードにして
検索すると3件の情報が目立つように表示されます。

Googleマイビジネスに登録するからには、
自社がその上位3件に入りたいところです。

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Googleマイビジネスでの検索結果の表示順位を
上げる方法をまとめました。

検索結果の掲載順位は主に次の3つで決まるようです。

・検索内容との関連性
・検索者との距離
・ネット上やネット以外の知名度

距離の観点では、所在地の入力や
サービス提供地域をきちんと入力しましょう。

そして関連性は、以下の情報があると高まると思われます。

・ビジネスの内容、所在地、カテゴリ(業種)を入力する
・写真をアップする
・クチコミに返信する

さらに、営業時間だけでなく、
祝祭日や特別イベントの日の特別な営業時間も伝えると、
良いと思われます。

これらは下のGoogleマイビジネスヘルプをもとに書いています。

Google のローカル検索結果の掲載順位を改善する
https://support.google.com/business/answer/7091?hl=ja

情報を充実されるという観点では、
Googleマイビジネスで作成されるウェブサイトにある
「説明」や「ヘッドライン」「概要の見出し」
「概要の本文」にも情報を入れておくとよいと思われます。

Googleマイビジネス以外の情報も大切です。
ホームページ、ブログや食べログなどの情報も
前述のネット上の知名度に影響すると思われますので、
おろそかにしない方がよいでしょう。

Googleマイビジネスで新規顧客を無料で集めよう!

おはようございます。中小企業診断士の山口達也です。
今日はGoogleマイビジネスについてです。

皆様はGoogleマイビジネスを使っていますか?

Googleマイビジネスとは、
かつて「Googleプレイス」と呼ばれていた
サービスの名称が変わってパワーアップしたものです。

例えば、Googleで「横浜 鶴見 レストラン」
と検索した時に表示される画面が下の画像です。

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横浜市鶴見区のレストランのうち3店の場所と情報が記されます。

イタリア料理などの料理の種類や、
住所やクチコミレビュー、営業時間などが載っています。
3件目の情報はパソコンの画面からほとんど切れています。

スマートフォンでも同様です。

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画面を下にスクロールするとこんな感じです。

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このGoogleマイビジネスによる検索結果表示は
通常の検索結果で1位に表示されている
食べログよりも上に掲載されています。

レストラン情報を
食べログより上位に表示させるのは至難の業です。

レストランに限らず、中小企業ではSEOをがんばっても
その業界の大手のサイトより上位表示させることは
難しいのですが、Googleマイビジネスを使えば
無料で自社の情報を上位に表示させることができます。

飲食店のような店舗ビジネスだけではありません。

「横浜 鶴見 屋根修理」でも同じように
屋根工事業の中小企業が掲載されます。
デザイナーや経営コンサルタントも同じです。

Google広告よりは下に載りますが、
無料で掲載され、検索結果からはwebサイトや電話に
誘導できる便利な仕組みですので、ぜひ登録しましょう。

Google mapの検索でも表示されます。
下はGoogleMapsスマートフォンアプリでの検索結果画面です。

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画面に大きく店内や料理の写真が出ます。

外出先で、どこかお店を探そうとするときに、
GoogleMapは広く使われています。

そのうえ、外出先でGoogleMapを見るときは、
そんなに下の方に掲載されている情報を見ないので、
上位に掲載されるかどうかは大きな差になります。

Googleマイビジネスに関する情報については、
今後も紹介していくつもりです。お楽しみに。

ブランドファインがLINE Pay加盟店になりました

おはようございます。中小企業診断士の山口達也です。
私の中小企業診断士事務所「ブランドファイン」が
LINE Pay(ラインペイ)の加盟店になりました。

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LINE Pay(ラインペイ)のQRコード決済は
銀行などからチャージして使うプリペイド型です。

LINE Payは、電気、ガス、水道などの
請求書のバーコードを読み込んで
請求書払いができます。

一部の自治体の税金の支払いにも対応しており、
公共料金の支払いに便利です。

LINE Payは利用者拡大に向けて
積極的な還元キャンペーンを展開しています。

電気料金などもペイトクの20%ポイント還元の
対象だったので、他の事業者よりもお得でした。
(税金は対象外だったようです。)

加盟する中小企業としても
QRコードを印刷して店頭に貼り出す「プリントQR」は
決済手数料が無料ですし、
「LINE Pay 店舗用アプリ」も
決済手数料が無料であることは魅力です。

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「LINE Pay 店舗用アプリ」は、
店側で決済金額を入力して、
お客様のQRコードを読み込むことができるので、
金額を間違える可能性が低く、
印刷したQRコードをすり替えられてしまう
リスクもありません。

LINE Payを使ったお客様に
メッセージやクーポンを送ることもできます。

LINE Payは決済金額の上限が100万円なので、
PayPayの上限金額が問題となる店舗でも導入できます。

PayPayより多機能です。

LINE Payの加盟店審査を通過して、
後日「LINE Pay 使えます」のシールが届きました。

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キャッシュレス・消費者還元事業が始まると
5%のポイントが付きますから、銀行振込と比べてお得です。
コンサルティング料のお支払いにどうぞお使いください。

ブランドファインがPayPay加盟店になりました

おはようございます。中小企業診断士の山口達也です。
私の中小企業診断士事務所「ブランドファイン」が
PayPay(ペイペイ)の加盟店になりました。

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Paypayの加盟店審査を通過して、
PayPayコードキットが届きました。

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中身は下の写真の通りです。
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PayPayのクレジットカード払いでは上限金額があり、
本人認証未設定では5,000円までのお支払い、
本人認証済みでは過去24時間で20,000円となります。

ただ、PayPayの一定の基準を満たすと
上限が25万円になります。

銀行口座からPayPay残高へチャージする方法や、
Yahoo!マネーからの支払う方法であれば、
クレジットカード払いの上限を超える金額の支払もできます。

しかし、先ほどのご案内した
クレジットカード払いの上限額を考えると、
ブランドファインでは主に、
創業を予定されている方などの個人のお客様が
簡単な相談のコンサルティング料の支払いなどに
使うことを想定しています。

クレジットカードではポイントが付く方も多いですし、
キャッシュレス・消費者還元事業が始まると
5%のポイントが付きますから、銀行振込と比べてお得です。
ご利用ください。

令和改元キャンペーンをしよう

おはようございます。中小企業診断士の山口達也です。
5月1日に皇太子さまが天皇に即位されます。
元号も平成から令和に変わります。

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中小企業はお祝いキャンペーンをしたいです。

習い事やジムなどは始めるきっかけになります。

節目に何かを始めたい、
節目に何かを体験して思い出に残したい
ニーズを取り込みましょう。

習い事やサービス業でなくても、
キャンペーンは可能です。

令和のために商品を作ることは難しいかもしれませんが、
商品に紅白の色をつけたり、
紅白のパッケージや敷き紙などをつけたりすることは
比較的やりやすいと思います。

また、令和(れいわ)を「08」として
価格を508円や608円のように
下2桁を「08」円にするのもよいでしょう。

正月をもう一度迎えるようなものですので、
福袋もありです。

年末の大掃除ではありませんが、
清掃グッズなどの販売も期待できます。

連休に時間の余裕がある方も多いのでチャンスです。

身に着けるものも新しくしたい
ニーズがありますから取り込みましょう。

単純な企画ですが、令和の紙を額縁に入れて
お客様に自由に提供するのもよいでしょう。

菅官房長官みたいになれると、
喜んで記念写真を撮る人もいると思います。

アイデア勝負です!

キャッシュレス5%還元への中小企業の対応策4つ

おはようございます。中小企業診断士の山口達也です。
平成31年度政府予算案が衆議院を通過しました。

政府予算案には
「キャッシュレス・消費者還元事業」があります。
https://cashless.go.jp/

キャッシュレス・消費者還元事業の予算案の説明資料
http://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2019/pr/ip/shosa_08.pdf

今年10月の消費税率引上げから来年6月まで、
キャッシュレスで買い物をすると
中小の個別の小売店などでは代金の5%、
フランチャイズチェーン加盟店は2%分が
ポイント還元されます。

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中小企業にも補助があり、
キャッシュレス決済端末の導入費用が補助されます。

キャッシュレス支援と軽減税率対策補助金の整理
http://www.meti.go.jp/press/2018/02/20190208006/20190208006-5.pdf

中小企業が決済事業者に支払う
加盟店決済手数料も3分の1が
消費税引き上げ後の9か月間補助されます。

キャッシュレスとは、
クレジットカード、電子マネー、QRコード
などが該当します。

ポイントが欲しい消費者も多いので、
キャッシュレス対応を考えたいところですが、
売上のたびに加盟店決済手数料が発生しますので、
導入の是非は悩ましいです。

しかし、店への入金までの時間も気になりますし、
会計にかかる時間も考えたいです。

入金手数料やキャッシュレス端末の通信料も
考える必要があります。

キャッシュレスの特長は一言でいうと次の通りです。
クレジットカードは高額決済に向く
電子マネーは少額でスピーディーな会計に向く
QRコード決済は決済手数料や決済端末が安い

中小企業からの相談が増えていますが、
相談の回答として、現時点では
大きく次の4パターンを提案しています。

【対応策1】クレジットカード、電子マネーを導入する
お勧めする店
・これから現金を持ち歩かない社会が進むと考えている
・決済端末の導入費用を政府が補助するチャンスを生かしたい
・お客様に外国人がいる
具体的には下の事業者のサービスを申し込みます。
Airペイ
https://airregi.jp/payment/
SBペイメントサービス
https://www.sbpayment.jp/service/device/
楽天ペイ
https://smartpay.rakuten.co.jp/?l-id=header_nav_top
コイニー
https://coiney.com/

デメリットは、決済手数料や決済端末のレンタル費用などがかかることです。

【対応策2】電子マネーだけ導入する
お勧めする店
・会計のスピードを重視している
・高額商品は扱っていない

クレジットカードのサインや、
QRコード決済のスマートフォンの操作には時間がかかります。
現金より早くなりません。

レジの混雑や働き方改革に留意するなら、
電子マネーだけ導入します。

具体的には下の事業者のサービスを申し込みます。
ヤマトフィナンシャルのマルチ電子マネーサービス
https://www.nekonet.co.jp/lp/em/
PKBソリューションのKAZAPi(かざっぴ)
https://www.pkbsolution.co.jp/kazapi/

デメリットは、電子マネーは前払い入金(プリペイド)型が多いこと、
鉄道やバスの利用が多くない地域では保有率がやや低いこと、
決済手数料や決済端末のレンタル費用などがかかること、です。

【対応策3】PayPayとLINE payだけやる
お勧めする店
・政府の5%還元に乗りたいけど、決済手数料は払いたくない

PayPayは2021年9月まで、
LINE payは2021年7月まで、
加盟店決済手数料を無料としています。
政府の5%還元は2020年6月までです。

QRコードをレジ前に掲示するだけで、
レジと連動させなくても運用可能なので、
店の金銭的な負担はありません。

上の期間が終わって手数料がかかるなら
QRコード決済を取り止めるのも選択肢でしょう。

PayPay
https://paypay.ne.jp/
LINE pay
https://line.me/ja/pay

デメリットは、スマートフォン保有者に利用が限られること、
お客様がQRコードを読み取る場合は、
店が確認しないと決済を間違えやすいこと、です。

【対応策4】なにもしない
お勧めする店
・安さをウリに現金商売に徹する
・少額決済ばかりである
・スマートフォンや電子マネーを持っていないお客様が多い

キャッシュレスでレジ締めの時間が短くなる
とよく言われますが、
現金の取り扱いを止めなければ、短くなる効果は限られます。

また、キャッシュレスでお客様が増えるのは
高額商品や衝動買いする商品の販売、外国人への販売、
小遣い日前の会社員が電子マネーで少額の買い物をする場合、
といったケースが多いです。

これらに当てはまらないと、
決済手数料に見合う売上増加にならないことも
おおいに考えられます。

デメリットは、政府の5%還元時に
お客様が競合店に取られるリスクがあることです。

qrcodeapp01.jpg

ここまで4つの対応策をご紹介しましたが、
対応策1と3、対応策2と3の組み合わせもあります。

また、お店が持っているレジによっても提案は変わります。

レジと決済端末を連動させれば金額は正確になり、
スピードもあがります。

レジの買い換えに軽減税率対策補助金がでますので、あわせて検討したいです。

現時点ではこのような状況ですが、
これからキャッシュレス還元が始まる10月までに
決済事業者や端末を扱う企業から
さまざまなサービスやキャンペーンが発表されて、
状況も変わると思います。

半年前ではPayPayはサービスを開始していなかったのに、
今ではQRコード決済で一番有名になっているくらいです。
激動の半年になるでしょう。

夏までに決めれば間に合いますので、
中小企業の社長は、今から消費者として
QRコード決済や電子マネー決済を
いろいろ試しましょう。

QRコード決済について
J-Net21のサイトは参考になりますのでご覧ください。

J-Net21:スマートフォンの「QRコード決済」サービス
http://j-net21.smrj.go.jp/establish/columninterview/interview/ittool/19011001.html

年賀状による売上アップの事例

こんにちは。中小企業診断士の山口達也です。
明日から年賀状の引受が始まります。

近頃は、年賀状を書くのが面倒だ、SNSで十分、
という声を耳にしますが、もったいないです。

年賀状は売上獲得につながります。

nengapromotion.jpg

事例を紹介したいと思っていたところ、
年賀状を使った販売促進事例が
日本郵便のwebサイトに掲載されていました。
https://nenga.yu-bin.jp/houjin/case.html

年賀ダイレクトメールで
以下のことを実現させています。

・既存顧客のリピートを促す
・休眠顧客を再来店させる
・優良顧客のセルアップを図る
・新規顧客を獲得する

新規顧客の獲得は、
webで宛先をリストアップして郵送しています。

年賀ダイレクトメールのほかに
年賀タウンメールもあります。

宛名を記載せずに、
町丁目単位やマンション単位で、
地域を指定して戸別のポストへ郵送します。

宛名は書かないので顧客リストは要らず、
新規顧客開拓に向きます。

新聞を購読しない世帯や
チラシをポスティングできないマンションにも
届けられます。

チラシを読まずにチラシの束ごと
まとめて捨てる人もいますが、
年賀状を見ずに捨てる人は少ないと思われます。

難点は1通62円と、折り込みチラシや
ポスティングよりも高いことです。

近隣のエリアに絞って送るのがよいでしょう。

年賀状は、普通のダイレクトメールはがきと比べて、
次のメリットがあります。

・年賀状はお年玉くじが付いているので
当選番号を確認する際にもう一度見ることがある
(読んですぐに捨てられない)

・年始は時間に余裕のある人も多く、
じっくり読んでもらいやすい

一方、デメリットとしては、
年賀状が多く届くので埋もれてしまう、
ことが挙げられます。

年賀状ダイレクトメールの
業種別のテンプレートには、
多くの業種があります。

焼肉店、居酒屋、レストラン、カフェ、ベーカリー、コンビニ、ドラッグストア、スーパーマーケット、アパレル、携帯ショップ、自動車ディーラー、ガソリンスタンド、通信販売(化粧品)、スポーツクラブ、美容室、クリーニング店、引っ越しセンター、銀行、税理士事務所、学習塾、不動産販売、工務店(リフォーム)、整体院、歯科医院、幼稚園、自治体

デザインの雰囲気や訴求する内容は
参考にしてよいと思います。

テンプレートはwordファイルでダウンロードできますが、
フォントはパソコン環境に依存するので、
同じ書体にならない可能性は高いです。

年賀状ダイレクトメールの反応率を上げるには
以下のことに気を配るとよいです。

・お仕着せの文面やデザインをそのまま使わない
・クーポンをつける
・webへ誘導する(QRコードや「〇〇で検索」をつける)
・できたら手書きで一言添える
・既存顧客にはセールスモードではなく心からの新年の挨拶をすることも有効
・営業品目、メニュー、仕事の実績などを伝える

ダイレクトメールが嫌いな人であっても、
年賀状はもらって嫌な気持ちになりにくいです。
売上を上げるチャンスと考えましょう。

SNSへの投稿時間タイミングをデータ分析する

おはようございます。中小企業診断士の山口達也です。
皆様はSNSへの投稿タイミングを考えていらっしゃいますか?

多くのフォロワーや友達に見てもらうために
投稿時間は時間は重要です。

Twitter、Facebookでは、
投稿内容の人気も考慮して
ユーザーのタイムライン上の掲載順が決まりますが、
基本的には新しい投稿が上に掲載される仕組みです。

ターゲットとなる客層が
SNSを利用する時間に合わせて投稿しましょう。

参考となるデータをお伝えします。

下の図は総務省「平成28年情報通信メディアの
利用時間と情報行動に関する調査」報告書のP.34
からの引用です。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01iicp01_02000064.html

平成28年「インターネット利用」の時間帯別行為者率
(全年代・年代別)

netsnsweekda.png

上の図は平日のデータです。
平日では21~22時台と12時台の利用率が高いです。

年代別で特徴を見ると、
10代は7時台は高いものの午前中は低く、
夕方から21時台まで利用率が上がります。

60代は9時台が最も高く、12時台まで
午前から昼の利用が多くなっています。
この調査は全国で行っています。

顧客層が都心部なら、上のデータ以上に
通勤・通学時間帯も狙い目です。

平成22年の国勢調査では
15歳以上の通勤・通学の利用交通手段は以下の通りです。

自家用車44.3%
オートバイ・自転車14.6%
鉄道・電車16.1%
バス3.1%
2種類以上11.4%

東京だけでは、全国と異なり
自家用車9.4%、鉄道・電車44.5%
となりますので、通勤・通学時間帯の
利用率は高いと考えられます。

電車の車内はスマホ操作している人ばかりですよね。

休日は年代によって大きな差はなく
20~22時台と10時台の利用が多いです。

netsnsweeke.png

自分が狙う客層が多くネットを利用する
時間帯の直前に投稿するとよいでしょう。

FacebookページやLINE@では
予約投稿が簡単にできるので、
投稿時間に操作する必要はありません。

LINE@はプッシュ通知ですので、
TwitterやFacebookよりも早めで構いません。

参考にしてみてください。

ハッシュタグをお勧めしてくれる「ハシュレコ」

おはようございます。中小企業診断士の山口達也です。
今朝の横浜は、まるで台風のような春の嵐です。

Instagramではハッシュタグをたくさんつけて、
多くの人に見てもらおうと努力している
中小企業は多いと思います。

ハッシュタグは、数個だけなら簡単に
思い浮かぶのですが、
それを超えると思い浮かべるのに
時間がかかることもあります。

そんな時に役立つサイトとして
ハシュレコ」をご紹介します。
https://hashreco.ai-sta.com/

ハシュレコ.jpg

人気の投稿者が使っている
ハッシュタグを教えてくれるサイトです。

サイトにアクセスして
例えば「梅」と入力すると、

#季節 #日本の風景 #花 #ザ花部 #flower #立春

といったハッシュタグの候補を教えてくれます。

自分の投稿に関係ありそうなものを
そのまま選んでコピーして
貼り付けることもできますし、
切り口をヒントにして、
自分で考えてもよいでしょう。

悩んだ時には便利です。
他人の発想は役に立ちます。

無料ですのでお試しを。

交通広告の特長を知って上手に使う

おはようございます。中小企業診断士の山口達也です。
今日は交通広告の話です。

先日、株式会社キンコー様でお話を伺いました。

キンコー様は横浜市営地下鉄や横浜市営バスの
広告代理店です。

kinko-ad02.jpg

ラッピングバスや電車内の中吊り広告が有名ですが、
その他にもホームドアや駅に貼りだすポスター、
電車ドア付近のモニター広告など、
目にしている広告は多いと思います。

kinko-ad03.jpg

電車内の広告でも10種類もあります。
いろいろ教えていただきました。

どの場所にどのような広告を出すかは、
結構なノウハウです。

スペースの大きさや見る時間、
視認する人数が異なりますから、
広告の訴求内容やビジュアルも変えるべきです。

kinko-ad01.jpg

駅のポスターも、よい場所に貼りたいものです。

優秀な広告代理店の営業担当者に
いろいろノウハウを聞いて、
できるだけ良い場所に広告を出せると
地域密着型の事業は伸びると思います。

交通広告には接触頻度が高い特長があります。

通勤客へのアプローチには、
折込チラシやポスティングより向いていますし、
インターネット広告で検索してもらう手前の
広告としても有効だと思います。

認知度はブランド・エクイティのひとつの要素です。
良い商品、サービスができたら
認知させていくことを考えましょう。

ビジネスチャンス・ナビ2020

おはようございます。中小企業診断士の山口達也です。

今日は社長や営業部門の方は必見の情報です。
ビジネスチャンス・ナビ2020」のご紹介です。
https://www.sekai2020.tokyo/bcn/

ビジネスチャンスナビ2020.jpg

「ビジネスチャンス・ナビ2020」は、
東京都や国、オリンピック・パラリンピック関連、
民間企業の発注案件、調達情報を
まとめたポータルサイトです。

中小企業が仕事を受注できます。

東京2020オリンピック・パラリンピックの
開催を見据えて、今年4月に開設したサイトです。

開設したばかりなので、
発注、入札案件が800件以上あるのに対し、
登録企業数が2500と少なく本当にチャンスです。

サイトの使い勝手の良し悪しや受注できた企業の事例、
に関する情報は持っていないのですが、

企業が受注を希望する内容を登録しておけば、
入札や調達案件の情報がメールで通知されるそうなので、
便利だと思います。

東京都内の中小企業だけでなく、
全国の企業が登録できます。
(登録には審査が必要で数日要します。)

発注側でも登録できます。

サイトは、中小企業世界発信プロジェクト推進協議会事務局
(東京都中小企業振興公社)が運営しています。

東京都内の中小企業には、プロジェクトが他にも
さまざまな売上拡大の機会につながる支援をしていますので、
チェックしてみてください。